
建設業でのランサムウェアによる被害
ランサムウェアにより設計や工事の情報を窃盗・暗号化されてしまえば、発注者との契約履行が難しくなるだけでなく、信用も失います。
また、身代金として要求された金銭を支払ったとしても、データが必ず復旧するとも限りません。データの復旧に時間がかかれば、経済的損失も無視できない状態となってしまいます。
過去の事例
2022年4月、ランサムウェアの攻撃により業務サーバーのデータが暗号化され、一時、業務ができない状況となった。またバックアップも攻撃を受けたため、通常業務の復旧も長期化。BCP(事業継続計画)が無いなど対策に不備があり、紙やCDからデータを復元。
特殊性のある建設現場を取り巻く環境を正しく認識し、適切な情報セキュリティ対策を実施するために
日本建設業連合会が建設現場における情報セキュリティガイドラインを作成しました
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ガイドラインが必要な理由
①
ITの導入活用拡大に伴う
情報セキュリティリスクの増大
②
法的規則や各種ルールの
強化に伴う法的リスクの増大
ITに関連した事故・犯罪・トラブルの増大により、法制度の新設・改正
③
建設現場の特殊性に起因する
情報セキュリティ対策上の制約
建設現場固有の条件があり、情報セキュリティ対策には負担を強いられる
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