IT資産管理ツール・情報資産管理ソフト『AssetView』

株式会社 IDホールディングス 様

株式会社 IDホールディングス 様

ゼロトラストで働き方の多様化に対応
AssetViewオンプレミスからAssetView CLOUDへの移行でセキュリティ強化と運用効率化を実現

interview 株式会社 IDホールディングス

Date 2025 . 3 . 31

株式会社IDホールディングス(以下、IDホールディングス)は、1969年設立の独立系情報サービス企業。コンサルティングからITインフラ、ソフトウェア開発、システムマネジメント、クラウド、サイバーセキュリティまでワンストップで提供し、グループで1600名以上のシステムマネジメントエンジニアを擁しています。AIチャットサービス「ID AI コンシェルジュ」、バーチャルオペレーションセンター「ID-VROP」、SaaS型システム運用サービス「Smart 運用」、セキュリティサービス「ID Ashura」、マルチクラウドサービス「ID-Cross」など様々なIT分野でオリジナルブランドのサービスを展開。2025年1月からは、包括的なサイバーセキュリティサービスを提供開始(サイバー攻撃の被害低減、迅速な復旧をサポート)しています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションのもと、DX推進支援や人材育成、サステナビリティにも取り組んでいます。

目的

  • ゼロトラストモデルへの転換
  • クラウド移行で運用負担軽減

課題

  • 働き方の多様化に合わせたセキュリティ強化の必要性
  • オンプレミス運用にかかるコスト・工数負担
  • 会社規模の成長によるスケーラビリティの限界

効果

  • クラウド化によりセキュリティ強化を実現
  • オンプレミスからの脱却で運用負荷を削減
  • 可用性・信頼性の向上
  • ログ検索にかかる時間が大幅削減

Interviewed
インタビューをした方

宮本 朋範

ITデジタル部 部長

安藤 英信

ITデジタル部

Background
導入の背景

株式会社 IDホールディングス インタビュー風景02

導入の背景

ゼロトラスト転換に伴い、ITインフラを見直し

IDホールディングスがIT資産管理、情報セキュリティ強化のためにオンプレミス版のAssetViewを導入したのは2016年のこと。当時、PCの盗難や紛失が発生した際の情報漏洩対策は講じていましたが、IT資産管理はExcel台帳等を使って人力で実施していました。そこで、管理担当者の省力化およびセキュリティ強化のため、IT資産の統合管理ができる製品を検討した結果、オンプレミス版AssetViewの導入に至りました。

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その後、同社では働き方の多様化やコロナ禍の影響から、自宅や外部の作業スペース等でテレワークをする社員が大幅に増加したことに伴い、セキュリティモデルの見直しが行われたといいます。

宮本氏

働き方の多様化に伴い、社内のさらなるセキュリティ強化を図るべく、2023年7月に社内システムを境界型からゼロトラストへ転換することを決定しました。たとえば、これまでのID・パスワード認証だけで社内システムを利用ができる状況はリスクがあるため、端末とユーザー認証が紐づいていないと社内システムにログインできない仕組みを作る必要がありました

更新のタイミングに合わせて、AssetView CLOUDへ移行

同社では、ゼロトラスト化に伴い、社内システムのクラウドシフトも推進。オンプレミス運用によって発生する保守やメンテナンスにかかる負担コストも考慮し、2024年のオンプレミス版AssetViewの更新を機に、AssetView CLOUDへの移行を決断しました。

宮本氏

統合やM&Aにより会社規模が拡大したことも背景としてありました。クラウド化によりスケーラビリティの面でも柔軟に対応できる環境が求められていました

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Choice
選択の理由

 IDホールディングス インタビュー写真04

オンプレミス版AssetViewの運用実績から、AssetView CLOUD一択だった

IDホールディングスでは、社内システムのクラウド移行にあたり製品の再選定は行わず、オンプレミス版AssetViewからAssetView CLOUDへの移行一択だったといいます。

安藤氏

オンプレミス版AssetViewの導入時に競合他社製品との十分な比較検討を行っていた上に、既にAssetViewの運用が定着し、パフォーマンスや活用実績にも満足していました。そのため、オンプレミス版と同等の機能・サービスを利用できるAssetView CLOUD以外は考えていませんでした。また、これまでAssetViewを利用する中で、ハンモック社のサポートが充実していたことから、引き続きサポートを受けることでセキュリティの安全性と信頼性がさらに高まると考え、クラウド化を進めることにしました

Effect
導入効果

IDホールディングス様 インタビュー写真05

オンプレミス版と機能・サービスともに謙遜なく、スムーズなクラウド移行を実現 業務の運用負荷を軽減

オンプレミス版AssetViewからAssetView CLOUDへ移行したことで、導入後の操作等で戸惑うこともなく、スムーズに移行が完了したといいます。

安藤氏

オンプレミス運用時は、サーバーのリソース不足により、ログ検索時にサーバーが高負荷のため停止してしまったり、ログが滞留して収集がうまくできなかったりと、バックグラウンドでの不具合が年に3件ほど発生していましたが、クラウド移行してからはゼロになりました。また、これまではバックアップデータの確保などストレージにおける問題が度々発生し、リソース確保やデータ移動の運用負荷がかかっていた点も、クラウド移行によって解消されました

宮本氏

クラウド運用の利点として挙げられる、サーバーの保守やメンテナンスにかかる工数が削減した上に、定期的に発生するOSやミドルウェアのエンドオブライセンスについて考える必要が一切なくなりました。基本的にはAssetView CLOUDのライセンスだけ把握していれば良いので、運用が非常に楽になりました。また、オンプレミス版導入時より、利用台数が大幅に増えていますが、スケールは十分確保されており、今後の企業規模に合わせたグレードアップが容易になりました

手厚いサポートでトラブルの早期発見と未然防止に寄与

さらに、AssetView CLOUDのサポート体制によって、セキュリティ向上を実感しているといいます。

安藤氏

AssetView CLOUD 導入後、ハンモック社のSREチームから、ログの取り込みが遅延していることを弊社が認識する前にご連絡いただいたことがありました。放置していたらトラブルにつながっていた可能性もありますし、未然に防げた点はクラウド化によるセキュリティ向上を実感した瞬間でした。オンプレミス運用時は、弊社側でデータセンター内のサーバーからログを取得し、ハンモック社へ分析を依頼する必要がありましたが、現在は何かあればすぐにハンモック社にクラウド上でデータを確認してもらえるようになり、早期検知と迅速な対応が可能になりました

宮本氏

オンプレミス環境で弊社だけで監視している状況においては、バックグラウンドで何か起きた時に検知が遅れてしまう危険性は常にありました。しかし、クラウド化によってハンモック社の専任チームに一緒に監視してもらえることで、即時対応ができますし、非常に安心感があります

無償提供のアーカイブでログ検索が高速化 ログ検索時間が10分の1に削減

オンプレミス運用時では時間がかかっていたログ検索も、一定数以上のクライアント契約により無償で提供されるアーカイブによって、高速化したといいます。

安藤氏

クラウド移行後、操作ログの検索にかかる時間が大幅に短縮されました。特にファイルの作成関連やインターネットアクセス関連のログ検索では、以前は1件の検索に1時間ほどかかることもありましたが、現在は約10分の1、数分単位でログが取得できるようになりました

宮本氏

AssetViewのログは非常に見やすく、直感的に理解しやすいです。ITに詳しくない方でも、『ここでファイルを作成した』や『ここでWEBを閲覧した』といった操作履歴を容易に追跡できるため、利便性が高いです

Future
今後の展開

 IDホールディングス様  インタビュー写真07

ログ統括とAI活用による予兆検知の実現

IDホールディングスでは、今後のAssetView CLOUDの運用として、AssetView A(IT資産管理)のアンケート機能による資産およびライセンスの棚卸し業務や、AssetView G(デバイス制御)の申請機能で申請承認処理業務の効率化を視野に入れているといいます。

また、セキュリティに関する今後の展望について伺いました。

宮本氏

現在AssetView CLOUDで多くのログが取得できています。また、社内には他にもサーバーのログ収集を行なっているシステムもあります。将来的にはそれらを連携させ、AIを活用してインシデントの傾向を事前に察知し、回避する仕組みを構築したいと考えています。有事の際に、迅速かつ適切に対処することは当然として、トラブル発生を未然に防ぐシステマチックな環境を目指しています

株式会社 IDホールディングス ロゴ

株式会社 IDホールディングス

https://www.idnet-hd.co.jp/

創立:1969年(昭和44年) 10月20日

資本金:5億 9,234万円(発行済株式総数:18,066,453株)

事業内容:ソフトウェア開発、システム運営管理、ITインフラ、サイバーセキュリティ等

社員数:2,288名(連結)(2024年9月末時点)

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