「セキュリティパッケージ」は、個人情報漏洩対策に特化した3つのソフト、PC操作ログ管理『AssetView M』、個人情報検索『AssetView I』、デバイス制御『AssetView G』をセットにした、お得なパッケージです。ファイル暗号化『AssetView K』の追加で、さらに高セキュリティな個人情報漏洩対策が可能。

万が一、個人情報漏洩が発生した場合は経済的な損失だけでなく、社会的な信用も失墜します。
リスクの高い個人情報、機密情報の取り扱いを徹底する情報管理体制が必要です。

情報漏洩した際に企業が抱えるリスク

• 社内の重要情報（製品情報・研究成果等）が競合他社へ流出し優位性を保てなくなる
• 自社顧客の個人情報漏洩により社会的信用を失う
• 個人情報漏洩により社員のデータが外部に漏れてしまうことで、社員の生活の安全を守れない可能性がある
• 漏洩事故を起因とする損害賠償請求が発生した場合、経営負担が大きい（倒産に至る可能性）

個人情報漏洩の原因の割合は以下の通りです。

出展：株式会社東京商工リサーチ「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査（2020年）」より

1位：ウイルス感染・不正アクセス（49.5％）
情報漏洩例：マルウェアへの感染や、脆弱性をついた不正アクセスによる情報漏洩
対策例：高精度のマルウェア対策製品導入、WindowsUpdate、ソフトウェアの最適化（脆弱性対策）、社内重要データの暗号化　など

2位：誤表示・誤送信（31.0％）
情報漏洩例：メールの送信間違いなどの人為的ミスが中心
対策例：メール添付の際のファイル暗号化　など

3位：紛失・誤廃棄（13.5％）
情報漏洩例：保管しておくべき必要書類や記録メディアを廃棄していたことが社内調査などで判明
対策例：外部デバイスの制限、持ち出しファイルの暗号化　など

【 背景 】

個人情報保護法は平成15年に制定（平成17年全面施行）されましたが、平成27年改正法において情報通信技術の進展が著しいことなどから、3年ごとの見直し規定が設けられました。
令和2年6月（2020年6月）に公布され、令和4年4月（2022年4月）に施行される今回の改正法では「個人の権利利益の保護と活用の強化」「越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応」「AI・ビックデータ時代への対応」などの視点で見直しがされました。

【改正の概要 】

1. １、個人データに関する個人の権利の在り方
   
   ・利用停止・消去等の個人の請求権について、一部の法違反の場合に加えて、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも拡充する。
   
   ・保有個人データの開示方法（現行、原則、書面の交付）について、電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるようにする。
   
   ・個人データの授受に関する第三者提供記録を、本人が開示請求できるようにする。
   
   ・６ヶ月以内に消去する短期保存データについて、保有個人データに含めることとし、開示、利用停止等の対象とする。
   
   ・オプトアウト規定により第三者に提供できる個人データの範囲を限定し、
   ①不正取得された個人データ、②オプトアウト規定により提供された個人データについても対象外とする。
   

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2. ２、事業者の守るべき責務の在り方
   
   ・漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、委員会への報告及び本人への通知を義務化する。
   
   ・違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨を明確化する。
   

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3. 3、事業者における自主的な取組を促す仕組みの在り方
   
   ・認定団体制度について、個人情報を用いた業務実態の多様化やIT技術の進展を踏まえ、企業の特定分野(部門)を対象とする団体を認定できるようにする。
   
   

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4. ４、データ利活用に関する施策の在り方
   
   ・イノベーションを促進する観点から、氏名等を削除した「仮名加工情報」を創設し、内部分析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務を緩和する。
   
   ・提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認を義務付ける。
   

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5. ５、ペナルティの在り方
   
   ・委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑を引き上げる。
   
   ・命令違反等の罰金について、法人と個人の資力格差等を勘案して、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額を引き上げる(法人重科)
   

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6. ６、法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取り組みと越境移転の在り方
   
   ・日本国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して個人情報等を取り扱う外国事業者を、　罰則によって担保された報告徴収・命令の対象とする。
   
   ・外国にある第三者への個人データの提供時に、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等を求める。
   

出展元：個人情報保護委員会「個人情報保護法 令和２年改正及び令和３年改正案について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/kojin_iden/life_science/pdf/001_03_02.pdf