IT資産管理ツール・情報資産管理ソフト『AssetView』

ユアサ商事株式会社 様

ユアサ商事株式会社 様

オンプレミスからクラウド移行で、業務効率化とセキュリティ強化を促進
WSUSの代替としてAssetView CLOUDのPC更新管理機能を採用

interview ユアサ商事株式会社

Date 2024 . 12 . 2

ユアサ商事株式会社(以下、ユアサ商事)は徳川4代将軍時代である1666年に炭屋として始まり、創業5年目には打ち刃物問屋に転業。これが現在の機械、工具、機器などの取り扱いの発端となりました。モノづくりや住まいづくり、環境づくり、まちづくりの多岐に渡る分野で事業を展開しており、海外事業やロボ(AI)&IoT事業にも注力しています。2026年の創業360周年を見据え、モノ売りからコト売りへの事業構造改革を目指す「ユアサビジョン360」を発表。「『つなぐ』複合専門商社グループ」をキャッチフレーズに、グループの総合力を発揮した「つなぐ」イノベーションの創出による社会課題の解決を目指します。

目的

  • 社会情勢と業務スタイルの変化に合わせクラウド型IT資産管理へ移行
  • コスト削減

課題

  • 社外デバイスの管理ができていなかった
  • WSUSサーバー運用に膨大なコストがかかっていた

効果

  • クラウド化によって社外デバイスの管理も可能に
  • 様々な業務において効率化とセキュリティ強化を実現
  • 高コストのWSUSを廃止 開発終了に先立って対策ができた


Interviewed
インタビューをした方

河村 友哉

情報システム部 課長補佐

Background
導入の背景

ユアサ商事株式会社 インタビュー風景02

オンプレミス版AssetViewを導入した背景

J-SOX法の制定に合わせてシステム面での内部統制強化の必要性があった

ユアサ商事がIT資産・情報資産管理の重要性に着目したのは、2006年制定のJ-SOX法導入時にさかのぼります。グローバル基準への対応を促すために制定されたJ-SOX法では、企業は内部統制報告書の作成と提出を義務づけられます。同社でもシステム面での内部統制強化が求められました。

河村氏

当時はIT資産管理が全くできておらず、ゼロから始める状態でした。内部統制強化のために、パソコン操作ログの収集、インベントリ情報の収集、電子メールの監視、ファイルの配布といった機能をもつシステムの導入が求められていました

複数製品を比較検討した結果、オンプレミス版AssetViewの導入に至ったといいます。

河村氏

他社製品は非常に高機能で、当社の要件を満たすだけでなく、多くの付加機能も備えていましたが、その分価格が高くなっていました。一方、AssetViewは当社の要件を満たす最小限の機能からスタートでき、後付けで他の機能を導入できる提案であったため、導入コストが安価でした。また、直感的に分かりやすいUIと、運用面でも比較的簡単なオペレーションであるため、学習コストがかからない点も魅力でした

Background
導入の背景

ユアサ商事株式会社様 インタビュー風景03

AssetView CLOUDへ移行した背景

時代性と業務スタイルを考慮してIT資産管理システムのクラウド移行を決断

同社はオンプレミス版AssetViewを18年間継続利用してきました。しかし、時代に合わせて変化していく業務スタイルに対応するため、クラウド版のIT資産管理システムの導入を検討し始めます。

河村氏

オンプレミスでの運用では、社内ネットワークに接続しているデバイスしか管理・制御できないという課題がありました。営業はモバイルデバイスを社外に持ち出し、VPNを介して仕事をすることが多いため、VPNが切れた際にインターネットから監視できる仕組みがありませんでした。抱えていた課題と、今後もクラウドサービスが増えていくことなど社会情勢を加味して、クラウド型システムへの移行を決断しました

Choice
選択の理由

ユアサ商事株式会社 インタビュー写真04

機能とコストのバランスが最も優れていた

複数のクラウド型IT資産管理ソフトで比較検討を行った同社。重視したのは機能と価格のバランスだったそうです。

河村氏

AssetView CLOUDを含めた3製品で比較検討しましたが、他社製品がオーバースペックで高価格である中、AssetView CLOUDは機能と価格のバランスが最も優れていました。導入していたオンプレミス版AssetViewと同製品のため、懸念していたスイッチングコストも抑えられます。また、対応できる業務ごとに機能が明確に整理されているので、追加する機能を選びやすい点も好印象でした

河村氏

機能面では、セキュリティ強化ができることはもちろん、他システムの機能を賄うことができ、コストや運用工数の削減が可能かどうかも重視しました。AssetView CLOUDの『PC更新管理機能』はWSUSの代替としてWindows Updateの管理が可能であり、非常に魅力的でした

Effect
導入効果

ユアサ商事株式会社様 インタビュー写真05

クラウド移行によって社外デバイスの管理が可能に

ユアサ商事では、グループ全体で約2,000台のデバイスにAssetView CLOUDを導入しています。オンプレミス運用時は、社内ネットワークのデバイスしか制御できず、社外へ持ち出される営業メンバー約200名の保有するデバイスの管理ができていませんでしたが、クラウド移行により管理・制御が可能になりました。

また、オンプレミス版AssetViewからAssetView CLOUDへの移行は、非常にスムーズだったといいます。

河村氏

スイッチングコストがかからない上に、慣れ親しんでいるオンプレミス版との操作性の差異もほとんどなく、クラウド移行へのハードルは低かったです

様々な業務の効率化が可能になりセキュリティ強度も向上

ユアサ商事ではヘルプデスク対応をはじめ、様々な業務にAssetView CLOUDを活用しています。

河村氏

情報システム部内のシステムサポートセンターでは、AssetViewで確認したPC操作ログを元に、エンドユーザーからの問い合わせに対応しています。また、『アプリケーション配布機能』で効率的にファイル配布や自動インストールを行っているほか、PCの起動・停止ログを労務管理のために取得するなど、様々な用途で活用し、業務効率化に役立てています

業務効率化に加え、AssetView CLOUDによってセキュリティ対策の立案がスムーズになったといいます。

河村氏

情報の持ち出しを監視する情報漏洩対策ができますし、万が一インシデントが起きても、AssetViewで迅速に証跡を把握でき対策が取れるため、非常に心強いです。また、セキュリティ施策を打つ際に、AssetViewによって対策できる範囲を軸に、加えて何を行えばセキュリティ強度をさらに高められるかの判断がしやすいです

高コストのWSUSを廃止し、WSUS開発終了にもいち早く対応

ユアサ商事では従来、Windows Updateの管理にWSUSを使用していましたが、AssetView CLOUD導入を機に、廃止を決定したといいます。

河村氏

WSUSサーバーの運用には高額なコストや保守工数がかかっていたため更改を考えていたところ、AssetView CLOUDの『PC更新管理機能』でWindows Update管理を代替できることを知り、WSUS廃止に踏み切りました。それによりコストを削減できただけでなく、その後に発表されたWSUSの開発終了のニュースにも動じることなく、前もって対応できたのは大きかったです。今回の発表を受けて今後の対応について悩んでいる企業にとって、AssetView CLOUDは優れた代替になると思います

Future
今後の展開

株式会社JBX様  インタビュー写真07

情報セキュリティ統括チームを新たに立ち上げ さらなるAssetView CLOUDの活用でセキュリティ強化を目指す

ユアサ商事では今年に入り、情報システム部内に新たに情報セキュリティ統括チームが開設されました。インシデントへの対策立案、弁護士との相談、また社員向けにどのようなセキュリティ教育が必要かということも協議しているそうです。

河村氏

セキュリティの専任チームがあることで、後手を踏まずに素早い対応が可能になります。近年の様々な脅威の中でも、特にランサムウェアには危機感を持っています。情報漏洩だけでなく、データを人質に取られて脅迫されることで、事業リスクそのものになってしまいます。そういったリスクを減らしていくために新組織として貢献したいです

河村氏

18年継続して利用しているシステムは、弊社内でもあまり類を見ません。AssetView並びにAssetView CLOUDは使い勝手や機能も必要十分なものであり、コストパフォーマンスに優れたシステムだと思います。今後の当社のセキュリティ強化においても必要不可欠な製品であり、時代に合った機能追加も期待しています

ユアサ商事株式会社 ロゴ

ユアサ商事株式会社

https://www.yuasa.co.jp/

創業: 1666年(寛文6年)3月

設立: 1919年(大正8年)6月25日

資本金:20,644 百万円

事業内容: 工業機械、産業機器、管材空調システム機器、住宅設備機器、建築資材、建設機械、燃料等の国内外販売、輸出入および建設事業、エンジニアリング事業その他

社員数:2,621名(連結) 1,184名(単体) (2024年 3月末時点)

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