IT資産管理ツール・情報資産管理ソフト『AssetView』

山形市役所

山形市役所

IT資産の最適化、業務効率の向上に貢献。
山形市役所が製品指定で導入したAssetView

interview 山形市役所

Date 2022 . 07 . 21

全国生産量の7割を占めるさくらんぼをはじめ、蔵王、月山、鳥海、吾妻、飯豊、朝日など日本百名山に数えられる秀麗な山々と、日本三大急流の一つである最上川が流れる美しい自然に恵まれた山形県。山形市はその県庁所在地であり、人口は約24万人を数えます。近年は特に健康・医療に力を入れており、「健康医療先進都市」という都市ブランドの確立を目指しています。

目的

  • 山形市の運用に即したIT資産管理製品の導入

課題

  • IT資産の一元管理
  • 情報漏洩対策の強化

効果

  • IT資産管理機能によるIT資産の最適化
  • アプリケーション配布機能による業務効率化
  • リモート操作機能によるトラブル対応の省力化

Interviewed
インタビューをした方

山崎 真浩

企画調整部 情報企画課 課長

安達 茜

企画調整部 情報企画課 情報システム係

Background
導入の背景

山形市役所

山形市の運用に最もマッチ。製品指定でAssetViewを再導入

山形県の県庁所在地であり、人口およそ24万人の山形市では、本庁舎および出先機関で利用するPCおよそ2500台でAssetViewを活用しています。PCの管理などを担う企画調整部情報企画課 課長の山崎 真浩氏、および情報システム係の安達 茜氏に導入の背景や活用法について伺いました。

山崎氏

山形市ではもともと他社製の資産管理ソフトと、ログ管理用ソフトを別々に導入していました。しかし2つのシステムを使用していると、異動で新しく入ってきた職員が2つのソフトの使い方をそれぞれ覚える必要があったり、人事異動のたびにアカウントの設定を直す手間があったりと、さまざまな課題を抱えていました。システムの更新を機に資産管理・ログ管理の機能を1つに備えた別のシステムを導入したいと考えており、導入したのがAssetViewでした。

しかし同市ではAssetView導入から数年後、一度他社製品に変更を行っています。それには市役所ならではの理由がありました。

山崎氏

AssetViewの機能には非常に満足していましたが、市役所ではシステム更新の際、入札を基本とします。この際、製品指定ではなく機能要件での入札を行った結果、同様の機能を持つ他社製品を採用することになりました。
更新した製品も機能は満足できるものでしたが、やはりAssetViewの方が山形市の運用に合っており、職員にとって使い勝手が良いと感じました。それでAssetViewを製品指定で再導入することになったのです。

山形市役所  インタビュー写真
山形市役所  インタビュー写真

Choice
選択の理由

山形市役所 インタビュー写真

AssetViewならではのアプリケーション配布、IT資産管理機能

山崎氏は他社製品にはないAssetViewならではの機能として、アプリケーション配布機能、その中でも特にタスクランチャーを挙げます。アプリケーション配布は自動インストールや環境設定の変更などに利用できる機能ですが、タスクランチャーはアプリケーションを強制的に実行するのではなく、PCの所有者が任意のタイミングで必要なものをピックアップし、ダウンロードできるようにする機能です。

山崎氏

山形市では、業務で使用するPCにおいて、一般職員がソフトウェアをインストールできないよう制限をかけています。他社製品を使っていた時は、必要なソフトがあればその都度申請をしてもらい、こちらで処理しなければインストールができない運用でした。AssetViewではプリンターのドライバー、CAD、エディターなど安全性確認済みのソフトはタスクランチャー機能を通じて、職員が好きなタイミングで自由にインストールできます。職員と管理者、双方の業務効率化につながりとても便利です。

このほか、PCの使用状況を可視化するIT資産管理機能も山形市の運用方法に合う機能だったと山崎氏は言います。PCの稼働状況を確認する機能を使うことで、財政当局にPCが不足しているなどの状況説明がしやすくなり、必要な台数を確保しやすくなりました。
情報企画課の業務効率化に繋がるタスクランチャー機能と、IT資産の適正配置に貢献できるIT資産管理機能が決め手となり、AssetViewを再導入する運びとなりました。

Effect
導入効果

山形市役所  インタビュー写真

本庁舎・出先機関で利用する全てのPCでAssetViewを活用

市役所をはじめとした自治体のネットワークは、住民登録などの情報を扱う「個人番号利用事務系」、行政内部の事務を行う「LGWAN接続系」、インターネットに接続できる「インターネット接続系」の3層に分断することで漏洩リスクから情報を守る仕組みになっています。山形市役所では個人番号利用事務系約300台、LGWAN接続系約2000台、インターネット接続系約230台のPCでAssetViewを利用しています。

山崎氏

山形市役所では消防職員や保育士、一部の水道局職員などにもPCを配備しています。AssetView導入以前は『PCの操作がわからない』といった問い合わせがあった際、電話対応または現地まで行って対応する以外の方策がなく、多くの時間を費やしていました。AssetView導入後はリモート操作機能を使って対応でき、助かっています。本庁舎のトラブルはもちろんですが、特に出先機関や施設の対応において、なくてはならない存在になっています。

セキュリティ対策を強化する機能が1つに集約

山形市ではAssetViewスタンダードパッケージを導入しており、USBメモリなどの使用を制限する「デバイス制御」、個人情報が含まれたファイルを操作した時にアラートを出す「個人情報検索機能」、万が一の事態にログを追跡できる「操作ログ管理」などの機能も利用しています。

山崎氏

AssetView1つで統合管理できるため、使い勝手がよく便利です。

Future
今後の展開

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リモートワークも検討中、働き方改革につなげたい

山形市では昨年度末にリモートワークの実証実験を行い、その結果を受けて今後どんな体制で業務に取り入れていくか検討している最中だといいます。

山崎氏

現在は新型コロナウイルスの濃厚接触者やその疑いになった際、自宅待機中に業務を行う手段としてリモートワークを活用しています。庁内PCの持ち出しは原則認めていないため、自宅のPCから庁内PCへ接続する際に必要なリモートワーク用ソフトウェアをタスクランチャーで配布できるようにしています。リモートワークには資料の持ち帰りや家族ののぞき見など、さまざまな個人情報漏洩リスクが潜んでいます。データを自宅のPCには保存できない体制にする、プリントアウトできないようにするなど、さまざまな情報漏洩対策が必要です。
ただ実証実験により、市役所に出勤しなくてもできる業務があることがわかりました。働き方改革を進める意味でも、今後は新型コロナウイルス緊急事態宣言以外においてもリモートワークが使えるようにしていきたいです。

市役所へ行かなくても、便利に利用できる行政サービスを増やしていきたい

近年、マイナンバーカードがあれば住民票や印鑑登録証明書などをコンビニで印刷できたり、クレジットカードで住民税の支払いができる自治体が増えてきたりと、市民が市役所へ行かなくても利用できる行政サービスが増えています。山形市でも今後、新たな行政サービスを提供していきたいと山崎氏は考えています。

山崎氏

山形市役所では来年度、住民情報を取り扱う基幹系システムの大幅な更新を予定しています。この更新を機に、今まで窓口で手書きにより作成していた申請書などを窓口備え付けのタブレット端末から申請できるようにしたり、お子様が誕生した際やご不幸があった際の手続きをインターネットから確認できる仕組みを取り入れることとしました。
ただ、これらは便利な反面、使い方を誤ればセキュリティリスクにも繋がります。AssetViewにより操作ログを管理すること等で、セキュリティ事故を未然に防いだり、万が一起こった時に被害を最小限に食い止められるような対策が必要だと考えています。

山形市役所  インタビュー写真
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