Interview株式会社OAG
Date 2021 . 11 . 10
株式会社OAGは1988年創業、個人向け・法人向けの税理サービスを中心に成長してきた総合コンサルティングファームです。株式会社OAGコンサルティングなどグループ14社、全国7拠点で活動。経営コンサルティングや事業継承に関する税務、DXをはじめとした社内環境整備のサポート、評価制度の改定をはじめとした人事コンサルティングのサービスなどを提供しています。主に中小企業向けのサービスを中心としていますが、近年は中堅企業・上場企業向けのサービス拡充にも力を入れています。
目的
課題
効果
Interviewed
田中 繁明 様
大綱 小百合 様
皿海 信之 様
経営コンサルティングなどを行うOAGコンサルティング、税務管理などを行うOAG税理士法人、内部監査などを行うOAGビジコムといった14のグループ会社からなるOAGグループ。以前は各社ごとに顧客管理を行っていましたが、お客様のお悩みにより高いレベルで応えていくため、グループ間での顧客情報の可視化・共有に力を入れたいという課題がありました。株式会社OAGグループ営業本部取締役本部長、株式会社OAGコンサルティング代表取締役の田中 繁明氏にお話をうかがいました。
「一社単体でなく、グループとしてお客様と接点を持つ体制を作りたいという目的がありました。たとえば事業承継でお悩みを抱えていらっしゃるお客様は、事業承継以外にも労務であったりコンプライアンスであったり、当社でサービスを提供できるさまざまな課題を抱えておられます。そのようなニーズに応えていくため、グループ間の連携強化・情報共有が課題になっていました」(田中氏)
各社それぞれで管理していたお客様の情報を取りまとめ、お客様がOAGグループのどの会社とどのような接点を持っているかを可視化し、グループ全体として多様化・複雑化するお客様のニーズや課題に応えられるシステムの構築が急務だったといいます。
もともと同社では他社製の顧客管理システムを5年前から使用していました。しかしコスト面の理由から、責任者クラスの一部ユーザーでしか利用できていませんでした。
「当社はグループ全体で約400名おりますが、利用していたのは20ライセンス、そのうち有効活用できていたのはわずか10名ほどでした」(田中氏)
少人数のみの導入では情報の蓄積量も増えず、情報共有の範囲も利用ユーザーだけに限られてしまいます。予算内でより多くのユーザーが利用でき、ビジネスの成長や要件に合わせて機能拡大ができるサービスを求めていました。
責任者クラスのみならず、現場の社員もお客様の情報共有に課題を抱えていました。株式会社OAGグループ営業本部エグゼクティブマネジャーの皿海 信之氏にお話をうかがいました。
「もともと現場の情報共有にはメールを使っていました。営業報告のルールやメールフォーマットが決まっているわけではないため、担当者によって報告内容の粒度が異なり、情報に偏りが生まれていました。また、メールでは情報の蓄積が難しく古い情報がどんどん流れてしまうことにも課題を感じていました」(皿海氏)
求めている使い方に合うサービスを探していたところ、取引銀行からの紹介でホットプロファイルを知ったといいます。
「当社はコンサルティング部門で中小企業向けDX支援サービスを展開しております。自社での利用に加え、お客様にサービスとしておすすめできるかという視点からも検討しました」(田中氏)
使い方が複雑だと導入しただけで活用されないという事態になりかねない。ホットプロファイルは小規模から導入でき、要件に合わせて機能拡張できることや他社と比較しても操作性が良く、コストメリットが高いことが決め手でした。SFAなど他社では他サービスとの連携機能になりがちな部分が、ひとつのプラットフォームで利用できる利便性も大きな魅力だったといいます。
まずはライセンス数を50にしぼり、外部接点の多い社員のみでスタート。情報共有の文化を社内に浸透させ、一人ひとりの意識改革を進めるところから始めました。
「まずは担当しているお客様が、今どんなステータスにあるのか。新規情報収集の段階なのか、あるいはコンタクトを取った後に手間取っているのかといった情報を登録できるようにしています。選択肢形式にして簡単に報告・管理できるようカスタマイズしているため、操作に不慣れでも簡単に使えると好評です」(皿海氏)
もともと社内の情報共有にはメールを使っていた同社ですが、システムを上手くカスタマイズすることで、メールでは共有しきれていなかった細かな営業報告を社内で簡単に共有・蓄積できるように。報告の共有スピードもあがりました。
「利用ユーザーが増えたことや、報告がしやすくなったことで蓄積される情報量が格段にアップ。いま誰がどんなところで繋がっているのか、といった人脈が可視化されました」(田中氏)
「たとえば、税理士として今までに関わってきた顧客情報のデータベースから『近くにいる人』と表示され、これから訪問予定の方を検索できたり、お会いした後スマホからすぐに情報を登録できたり、お客様のオフィスへの外出が多い私にとってとても便利な機能が多く、操作も直感的にできるので非常に助かっています」(皿海氏)
「現在は営業報告の部分をメインに使っていますが、定期的にお客様にとって有益な情報を提供していくために、オンラインセミナーや情報発信を増やしお客様との接点を増やすのにも活用していこうと考えています」と語るのは株式会社OAGコンサルティングIT・会計コンサルティング部取締役の大綱 小百合氏です。
「当社は士業・コンサル業なので、通常の事業会社のような営業部門が存在していません。全員がコンサルタント業務と営業活動を同時に行っていく必要があります。集約・可視化された情報をもとにお客様との接点を強化・創出することで、外部へ積極的に働きかけのできる人材育成の基盤としてもホットプロファイルを有効活用していきたいですね」(田中氏)
「これからはDXなしに経営改善の中身を語ることができない時代になってくると思います」と強調する田中氏。同社では経理や人事など主にバックオフィスのDX化サポートも行っていますが、DXが進んでいない企業はかなり多いといいます。
「DXの分野に関して課題を抱えている中小企業は本当に多いですし、中堅企業や上場企業でも社内のIT人材がまだまだ欠如している状態です。会社の経営改善の一環として、たとえばベンダー選定のときの第三者評価のサポートなど、ITの活用を推進していきたいと考えています」(田中氏)
同社はIT領域、とりわけDXをテーマとしたコンサルティングに注力しています。
営業部門のDX課題においては自社におけるホットプロファイルの活用ナレッジを活かした課題解決支援を行い、今後も企業の成長を具体的な運用も含めて後押しする活動を進めています。
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