【特例子会社設立、障がい者雇用における実態調査】日常的な業務受け渡しについて約6割が「難しい」と回答
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株式会社ハンモック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若山 大典、証券コード：173A、以下「ハンモック」）は、特例子会社設立、障がい者雇用を行っているもしくは検討中の487名を対象に、「業務運営の現状と課題に関する実態調査」を実施しました。
調査の背景
2026年7月より、民間企業における障がい者法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定となっており、企業にはこれまで以上に計画的な雇用推進と体制整備が求められています。一方で、雇用人数の拡大だけでなく、適性に応じた業務設計や受け入れ体制の整備、日常的な業務の切り出し・受け渡しといった運営面での課題も顕在化しています。特に特例子会社を設立・運営する企業においては、継続的かつ安定的な業務創出が重要なテーマとなっています。
こうした背景を踏まえ、障がい者雇用および特例子会社の業務運営の実態と課題を明らかにするため、本調査を実施しました。
■調査概要
調査名称： 特例子会社設立、障がい者雇用における業務運営の現状と課題に関する実態調査
調査方法： セルフ型アンケートツール「Freeasy」によるインターネット調査
調査期間： 2026年2月5日
回答者 ： 487名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査を引用・転載いただく際は出典元として「株式会社ハンモック」を明記し、下記リンクを設置ください。
URL：https://hmk.web-tools.biz/glue/download/media_hot_disability_employment/
調査結果
半数超が法定雇用率引き上げを認知
「2026年7月から、民間企業の障がい者法定雇用率が『2.7％』に引き上げられる予定であることをご存知ですか？」と質問したところ、「はい」と回答した人が53.4％と、半数以上が改定内容を認知している結果となりました。一方で、「いいえ」が34.1％、「わからない」が12.5％となり、一定数が最新の法改正について十分に把握できていない状況も見受けられます。
法定雇用率2.7％達成は2割未満
「現在、あなたの会社では障がい者法定雇用率を何％満たしていますか？」と質問したところ、「2.7％以上」と回答した企業は18.3％にとどまり、全体の2割未満という結果となりました。2026年7月から民間企業の法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定であることを踏まえると、現時点で新基準をクリアしている企業はまだ限定的であることがうかがえます。一方で、「2.5％以上」は29.4％となっており、現行水準に近い雇用率を確保している企業も一定数存在しています。しかし、「2.5％未満」も16.2％見られ、企業ごとに達成状況にはばらつきがある状況です。
適正・能力に合った業務配置や受け入れ体制が主要課題
「障がい者雇用や特例子会社の運営にどのような課題を感じていますか？」（複数選択可）と質問したところ、「適性・能力に合った業務配置」が49.5％と最も多く、次いで「受け入れ部署・社員の理解」が41.1％、「業務の切り出し」が35.3％と続きました。現場での業務設計や配置に関する課題が中心であり、受け入れ体制づくりにまだ改善余地があることがうかがえます。また、「定着支援・フォロー体制」（31.4％）や「コミュニケーション」（21.6％）へも一定の課題感が示されており、雇用後のサポート体制の強化が求められている状況が明らかになりました。
業務の受け渡しに課題を感じる企業は約6割。提供工夫による円滑化が今後の鍵に
「障がい者雇用社員に日常的に業務を渡すことについて、どのように感じていますか？」と質問したところ、「非常に難しい」が16.4％、「やや難しい」が46.0％となり、合わせて6割超が業務受け渡しに一定の難しさを感じていることがわかりました。一方で、「あまり難しくない」は34.1％、「全く難しくない」は3.5％となり、スムーズに渡せている企業も存在しています。
標準化と業務設計支援が最重要。改善と拡大へ体制強化が鍵に
「今後、特例子会社の業務拡大・業務改善のために必要だと思うものを教えてください」（複数選択可）と質問したところ、「業務マニュアル・標準化」が59.8％で最も多く、業務を属人化させず安定運用するための基盤づくりが強く求められていることが明らかになりました。次いで、「業務の切り出し・設計の支援」（42.6％）、「デジタルツールの活用（業務の効率化）」（35.0％）、「受け入れ部署の理解促進」（34.4％）が続き、業務整理・業務設計・効率化・社内理解といった複数の観点で強化ニーズが存在しています。
まとめ
今回の調査から、法定雇用率引き上げへの認知は進んでいるものの、新基準である2.7％を現時点で達成している企業は2割未満にとどまることが明らかになりました。2026年7月の施行を見据えると、多くの企業にとっては早急な体制整備と計画的な取り組み強化が求められる状況にあります。また、障がい者雇用の現場では「適性・能力に合った業務配置」「業務の切り出し」「受け入れ部署の理解促進」といった課題が上位に挙げられ、特に日常的な業務の受け渡しについては約6割が難しさを感じていることが分かりました。雇用を拡大しても、安定的に業務を循環させる仕組みがなければ、持続的な運営は難しいことが示唆されています。
さらに、障がい者雇用部門がコストセンターとして捉えられやすい点も課題です。今後は法定雇用率の達成にとどまらず、標準化しやすく品質を担保できる業務設計を行いながら、付加価値の創出につなげていく視点が求められます。継続的に業務を生み出せる体制づくりこそが、雇用の安定と企業価値向上を両立する鍵になると考えられます。
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