タキゲン製造株式会社 様の導入事例|帳票・注文書・請求書・伝票の電子データ化ツールならOCRソフトの『AnyForm OCR』
タキゲン製造株式会社
interview タキゲン製造株式会社
Date 2022 . 03. 23
1910年創業、100年以上の歴史を誇る産業用金具の総合メーカーであるタキゲン製造株式会社。全国16拠点、海外4拠点を構え、半導体・クリーンルーム金具、情報通信設備施錠金具、キャビネット・配電盤ハンドルなど、日本最大級となる約8,000種類もの製品を販売しています。オーダーメイドやセミオーダーにも対応しており、試作品や特注品も1個から制作可能。お客様の声を大事にする姿勢とそれを可能にする技術力で、製造業の多様なニーズに対応しています。
目的
課題
効果
鈴木 茂樹 様
タキゲン製造株式会社 総務部DX推進プロジェクト
約8,000種類もの産業用金具を扱うタキゲン製造株式会社。「数は少ないけれどすぐに欲しい」「オーダーメイドの試作製品が必要」「自社のみのオリジナル製品をつくりたい」などお客様の様々なご要望に応え、試作品や特注品を1個から制作できるのが強みです。 しかし個人のお客様でも部品1個から購入できる利便性と豊富なアイテム数から、注文のパターンが非常に多く、帳票処理が煩雑という課題を抱えていました。総務部DX推進プロジェクトの鈴木氏に伺いました。
鈴木氏
当社ではFAXでの受注が全体の60%を占めています。メールやホームページからの受注や大手の企業であればEDI*を使う場合もありますが、FAXをご利用いただく企業様がほとんどです。ペーパーレスFAXの帳票データを見ながら受注内容を社内システムへ手入力しており、入力業務に多くの時間を割いていました。デジタル技術を駆使することで、業務を効率化できないかとOCRの導入を検討し始めました。
*EDI(電子データ交換):電子化された契約書や文書を専用回線やインターネット回線を通してやり取りすること
FAX注文に対応できるOCRを求めてIT展示会に出向き、情報収集を重ねた同社。数社を比較検討し、最終的にAnyForm OCRの導入を決定しました。決め手になったのは信頼精度99.97%を実現する* AnyForm OCRの「認識精度の高さ」だったといいます。
鈴木氏
OCRの認識精度が他社に比べて非常に高い点に惹かれました。さまざまな帳票フォーマットにも対応できますし、手書き文字も精度良く読み込める。また専門的な知識がなくても帳票設計ができるため、時間とコストを最小限に抑えて導入できる点も魅力でした。
OCRの認識精度は100%ではありません。そのため、結果に対する確認作業が必要です。AnyForm OCRは特許技術「WOCR*」を搭載しており、人手のかかる確認作業を大幅に削減することができます。
* 活字の日本語、英数字が対象。63,500項目画像を対象にハンモック独自テストの結果
*WOCRについて: https://www.hammock.jp/release/200907.html
同社では2019年より全国12拠点でAnyForm OCRを導入。OCR対象枚数は年間100,000枚を超えており、年間およそ5,000時間の入力作業時間の削減に成功。帳票の入力作業をOCRで自動化することで、入力業務をメインで行っていた担当者は別の業務にあたれるようになりました。これを人件費に換算すると年間約850万円の削減ができた計算です。
鈴木氏
お客様のFAX番号を把握できている場合は、受信した時点で自動的にOCR処理がかかるよう設定してあります。本来人でなくてもできる単純作業にかける時間と手間を大幅に削減できました。OCRの設定自体も、帳票設計、複合機の設定、CSVの読み込み設定など、慣れれば1時間足らずでできます。費用対効果がかなり高いと思います。
導入にあたっては現場の担当者が混乱しないよう、極力シンプルな形で運用できるルールを策定し、自社専用のマニュアルも作成しました。
鈴木氏
現場の社員にはAnyForm OCRを導入することで、何がどのように効率化され便利になるのか、導入前に共有をしました。また導入後の活用が進んでいない拠点には、運用が上手くいっている拠点の事例やポイントを共有して積極的に活用してもらえるよう継続的にアナウンスしています。
鈴木氏
当社もコロナ禍のあおりを受け、売り上げが落ち込んだ時期がありました。現在は回復傾向にありますが、現状維持を続けていては、いずれ売り上げが落ちることは明白です。
当社は100年以上の歴史がある分、長年使っているシステムもあります。しかし特定の社員しか設定変更や更新ができなかったり、運用がブラックボックス化してしまっている状況が見受けられます。組織としてシステムを活用できるように社内体制を再構築するとともに、人が行うべき業務、システムで自動化もしくは外注化した方がよい業務を切り分けているところです。
業務効率化につながるシステムは積極的に導入し、組織改革を行うことで、継続的に事業成長していきたいと考えています。
設立: 1910年3月18日
資本金:4億6,000万円
事業内容:再生可能エネルギー設備装置 / 半導体・クリーンルーム金具 / 情報通信設備施錠金具 / 特装車・建設機械・錠前装置 / キャビネット・配電盤ハンドル / 信号機・パーキング・自販機Lock / 農業・水産設備金具 / グレーチング・マンホールLock / シェルター密閉金具 / 保冷温密閉金具 / インターLockシステム / コントロールKeyシステム
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