【法人番号とは】制度概要やメリット、調べ方をご紹介

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    ・法人番号ってどんな制度なの?
    ・法人番号って営業活動の役に立つの?
    この記事では冒頭のような疑問を抱かれている方に向けて、法人番号の概要やメリット、調べ方についてまとめて解説していきます。
    法人番号の基本的な内容や、営業活動における活用の方向性を知りたいという方は、是非最後までお読みください。


    法人番号とは

    まずは法人番号とは何かについて確認していきましょう。

    法人番号とは

    法人番号とは、各法人に対して指定される13桁の番号のことを指します。
    国民一人ひとりが持つことになるマイナンバーの会社版といったところですね。
    ただマイナンバーと異なり、法人番号は公表されているため、誰でも利用できるという特徴があります。
    法人番号は2013年5月に公布された、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づいて、規定されている制度となっています。

    法人番号の目的

    法人番号が設けられた目的としては、以下の4つが挙げられます。

    ・目的①:行政の効率化
    一つ目の目的は「行政の効率化」です。
    法人番号を設けることで、法人に関する情報の授受や照合に係るコストを削減し、行政上の効率化に取り組んでいます。

    ・目的②:国民の利便性の向上
    二つ目としては「国民の利便性の向上」が挙げられます。
    行政機関同士の情報連携を図りつつ、各種法人に関する申請等の手続きを簡素化し、申請者側の事務負担の軽減を目指しているのです。

    ・目的③:公平・公正な社会の実現
    次に挙げられる目的は「公平・公正な社会の実現」です。
    法人番号を設けることで、社会保障制度や税制といった行政分野における給付と、その負担の適切なバランスを維持することを目的としているのです。

    ・目的④:新たな価値の創出
    目的の最後に掲げられているのが「新たな価値の創出」となっています。
    法人番号の利用範囲は先述の通り制限がなく、誰でも利用できるため、法人番号を活用した新たな価値の創出を期待しているわけです。


    法人番号制度の概要

    ここからはより具体的に法人番号制度の概要についてお話していきたいと思います。
    法人番号制度については、以下の3つの観点から確認していきます。
    ①法人番号の指定
    ②法人番号の公表
    ③法人番号の通知
    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    制度概要①:法人番号の指定

    まず解説するのは「法人番号の指定」です。

    【法人番号指定の対象となる法人・団体とは】
    法人番号の指定対象となるのは以下の法人及び団体となります。
    ・設立登記法人
    ・国の機関
    ・地方公共団体
    ・その他法人や人格のない社団等
    この4つに属する法人や団体は、届出や手続きをすることなく、国税庁長官から法人番号が指定されることになります。

    【その他法人番号指定を受けることが可能な法人・団体】
    上記以外の法人・団体であっても一定要件を満たす場合は、届出を実施することで法人番号の指定を受けることが可能です。
    ここでいう一定要件は以下の2点が挙げられています。
    ①国内法の規定に基づき成立したが設立登記を行わない法人に該当する場合
    (例えば土地改良区といった公共法人、健康保険組合などの公益法人など)
    ②国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体、又はこれらの書類の提出者から当該書類に記載する必要があるとして、法人番号の提供を求められる団体に該当する場合(例えば、ボランティアで運営される人格のない社団等)

    ここまで法人番号の指定についてお話してきましたが、法人番号は1法人・団体に1番号のみ指定されることになる点は押さえておきましょう。
    一つの企業が複数の法人番号を持っているといったケースはないということですね。

    制度概要②:法人番号の公表

    続いてご紹介するのは「法人番号の公表」です。
    法人番号は繰り返しになりますが、マイナンバーと異なり、誰でも利用することができるように公表されています。
    ここで公表される情報としては
    ・商号又は名称
    ・本店又は主たる事務所の所在地
    ・法人番号
    の3点となっています。
    法人番号が指定された後、社名や所在地などに変更があった場合、公表内容は更新される上、変更履歴なども併せて確認することができるのです。
    一つ例外として、ボランティアで運営されている人格のない社団などについては、公表にあたっては代表者や管理人の同意が必要となっています。
    法人番号の実際の調べ方については、後ほど詳しく解説しますね。

    制度概要③:法人番号の通知

    制度概要の最後にご紹介するのは「法人番号の通知」です。
    法人番号は登記上の所在地宛に、法人番号指定通知書によって通知されることになります。
    基本的には郵送で通知されることになりますが、法人設立ワンストップサービスを利用して設立登記を実施した法人については、同サービスにおいてオンラインで受け取ることが可能となっています。
    通知書のイメージとして、国税庁が出しているイメージがあるので、一度確認してみてください。


    ・書面によるイメージ
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/tsuchisho/images/tsuchisho_sample.pdf

    ・オンライン上で受け取った際のイメージ
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/tsuchisho/images/tsuchisho_online_sample.pdf

    skyscrapers-g5726ad546_1920.jpg

    法人番号を活用するメリット

    続いて法人番号を活用することによって得られるメリットについて解説していきます。

    メリット①:法人などの名称・所在地の把握が容易になる

    法人番号を活用することで、法人や団体の名称・所在地を簡単に確認することができます。
    先述の通り法人の名称などが変更になった場合は、更新されているので、その時点で最新の情報が得られるという点も見逃せません。
    そのため「どのエリアにどのような企業があるのか」を把握することもでき、営業リストなどの作成に役立つでしょう。

    メリット②:事務負担が軽減する

    法人番号を利用することで、一つ目のメリットで挙げた通り顧客に関する情報の取得が容易になります。
    また社内で異なるコードで管理している取引先情報に法人番号を追加することで、取引情報の集約や名寄せ、紐づけ作業などを効率化することができます。
    そのため企業における事務的な負担の軽減に繋げることができるのです。


    法人番号の調べ方

    最後に法人番号の調べ方について、ご紹介していきましょう。
    法人番号を調べるには国税庁が運営する「法人番号サイト」を利用することになります。

    法人番号を調べる方法

    法人番号サイトのホームでは
    ・名称・所在地などから調べる
    ・法人番号から調べる
    というメニューがあるため、ケースによって使い分けることができます。
    法人番号を調べる場合は、「名称・所在地などから調べる」を利用することになるでしょう。
    法人番号サイトのホームにアクセスした場合、デフォルトで「名称・所在地などから調べる」を選択した状態になっているのでそのまま調べていくことになります。
    ここで入力できる情報は
    ①商号又は名称(部分一致検索と前方一致検索が可能)
    ②所在地(都道府県と郵便番号による検索が可能)
    ③検索条件の設定(法人種別などが選択可能)
    となっています。
    これらの必要箇所に情報を入力し、検索ボタンを押すことで、該当する企業が一覧で表示される仕組みとなっています。

    調べた情報はダウンロード可能

    なおここで調べた法人や団体の情報については、CSVやXML形式によってダウンロードが可能です。
    そのため企業の基幹システムや利用しているSFA等のツールへの取り込みも、効率よく実施することができるという点は覚えておきましょう。

    まとめ

    今回は法人番号をテーマに、制度の概要やメリット、調べ方などをまとめてご紹介してきましたが、いかがでしたか
    当社は最後に触れたSFA等の機能を搭載しているセールスDX推進ツール「ホットプロファイル」を、多くの企業様に提供しております。
    ホットプロファイルをご利用いただくことで、法人番号に基づいて調べた企業情報の取り込みや、取り込んだ情報とホットプロファイル内の情報との連携も効率よく実施頂くことが可能です。
    他にも名刺管理機能やMAなどの機能も搭載しておりますので、営業活動全体の成果向上や効率化にお役立ていただくことができます。
    少しでもご興味ありましたら、お気軽に資料DL、お問い合わせください。

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