内部不正対策

さまざまな環境のメール送信ログ取得を実現。

企業や組織での電子メール利用は、現在なくてはならないものになっています。
利便性が高い反面、情報漏洩のリスク、私的利用による業務生産性の低下などの課題もでてきました。
電子メール監視を行うことを組織内で周知し、適切な責任者が万が一の有事の際や情報漏洩リスクがあった際に確認できる仕組みを構築しておくことで課題解決が可能です。

メール送信ログ

以下のメール送信情報を取得します。

件名
本文
送信日時
送信元メールアドレス
送信先メールアドレス
添付ファイル名

件名や本文をキーワードにログ検索

操作履歴検索画面で表示

メール送信情報は操作履歴検索画面で表示できるので、
AssetView M の機能と連携してメール送信前後のファイル操作やウィンドウタイトルの遷移を確認できます。

添付ファイルの中身も確認

さまざまな環境に対応

専用プラグインを追加することで、下記のメール送信ログを取得することができます。

Edge（Chromium）のアドイン

OWA（Outlook Web App）

Microsoft Outlook のアドイン

Microsoft Outlook 2007
Microsoft Outlook 2010
Microsoft Outlook 2013
Microsoft Outlook 2016
Microsoft Outlook 2019

※Outlook Web Appでのメール送信情報の取得は、Internet Explorer、
Edge（Chromium）、Chrome、Firefoxのアドインで対応しています。

Becky! Internet Mail のプラグイン

Becky! Internet Mail Ver.2.55 ～ Ver.2.70

権限にあわせた運用が可能

閲覧権限のあるユーザーのみがメール送信ログを閲覧できるようにグループ別に設定可能です。
業務の権限にあわせて、限定したメール送信ログの閲覧が可能です。

権限にあわせた運用が可能

電子メール管理の必要性

情報漏洩の防止
私的メール防止による業務生産性の向上
個人情報保護法・日本版SOX法等の関連法規への対応

メール保存義務化の動向について

米国ではすべての株式公開企業に対して電子メールの記録を7年間保存することが義務づけられており、米国証券取引委員会においては上場企業は送受信された電子メールを3年間保存する義務が課せられております。また訴訟などで電子メール提出を求められた経験がある企業は約20%にも上るとされています。（※）こういった義務化の動きは急劇な速度で日本国内においても進められており早急な対策が必要となります。
※米ePolicy Institute調べ