働き方改革を進める中で悩むのが、残業の削減や有給休暇の取得、もしくは柔軟に働ける環境の構築など、目標とすべきことはわかっていても、具体的な施策が思い浮かばないことです。

そんな時は働き方改革に取り組み結果を出している企業の事例を参考にすることで、新しい施策や考え方が思い浮かぶ可能性が高まります。

今回は経団連の働き方改革事例集から5つの事例をご紹介するとともに、事例から見える働き方改革を実現する方法や考え方についてお話します。

経団連の働き方改革事例集から5つの事例をご紹介

はじめに経団連の働き方改革事例集から5つの事例をご紹介します。

その他の事例を知りたい場合、もしくはそれぞれの取り組みの詳細に興味をお持ちであれば、引用元および参考元である下記URL、経団連のPDF資料「働き方改革事例集」を直接ご確認ください。

引用元および参考元：経団連 - 働き方改革事例集

1.大和ハウス工業株式会社

・21時～7時30分まで閉鎖する「ロックアウト制度」
・年次有給休暇促進のための「ホームホリデー制度」
・賞与の減額もある「ブラック事業所認定」

上記が大和ハウス工業株式会社の取り組んだ働き方改革における具体的な施策の一例です。その他にもPCロックアウトシステムの導入やセキュリティ警備会社の記録をチェック、従業員のヒアリングやアンケートの実施など、実施度の把握や効果測定、評価ができる仕組みを取り入れています。残業の削減や有給休暇の取得のために、雇用する側が環境を整備し、従業員が無理に働かされないよう配慮する仕組みが備わっていると言えるでしょう。

2.株式会社サタケ

・ストック有給休暇
・男性への育児休暇のためのサポート体制の確立
・原則毎日ノー残業デー

上記が株式会社サタケの取り組んだ働き方改革における具体的な施策の一例です。その他にも原則パソコンの持ち帰り禁止、上司や役職のある人から就業時刻になると帰宅するように呼びかけなど、残業をしない、させないという雰囲気作りを行っています。将来的には週休3日を視野にいれていることから、従業員にとってさらに長く働きたい職場環境の構築に向かっていることがわかります。

3.株式会社クレディセゾン

・復職支援プログラム
・在宅勤務、テレワーク、短時間勤務
・人事部、産業医、保健師のチームによる健康対策

上記が株式会社クレディセゾンの取り組んだ働き方改革における具体的な施策の一例です。女性が活躍している企業であり、もともと「お互い様という風土」を持ち合わせていたことから、働き方改革がより推進した事例です。復職支援プログラムでは、段階的に復職するプログラムが取り入られており、育児や介護がある場合においても、在宅勤務や短時間勤務が可能な体制が構築されています。

4.NECネッツエスアイ株式会社

・ノーペーパーワークとテレワークの推進
・有給休暇の半日単位、時間単位の取得、断続的な勤務の許可
・勤怠情報を細かくチェックできる管理ツールの開発

上記がNECネッツエスアイ株式会社の取り組んだ働き方改革における具体的な施策の一例です。早い段階から団塊世代の退職や出産や育児、介護による離職を懸念し、在宅勤務が可能なルールやシステム作り、環境の整備を行っていることがわかります。従業員が普段の生活と仕事のバランスを従業員自身が考えながら、仕事も生活も大切にできる柔軟な働き方が可能です。雇用する側としても人材の確保や勤続年数の増加など、知識や経験の豊富な人材を失わずに済むというポジティブな結果を得られているケースと言えます。

5.株式会社常陽銀行

・在宅勤務制度の導入（テレワーク）
・在宅による育児短時間勤務と
・専用のタブレット端末によるセキュリティ性の確保とペーパーレスの推進

上記が株式会社常陽銀行の取り組んだ働き方改革における具体的な施策の一例です。在宅かつ育児短時間勤務という、フルタイムでは働けない、もしくは時間や場所に拘束される働き方が難しい場合も対応できる仕組みを導入しており、従業員に寄り添った働き方改革を実現していると言えます。また、専用のタブレット端末でセキュリティ性を確保するとともに、ペーパーレス化やTV電話を利用した顧客面談の実施など、DXの推進も並行して進んでいる成功事例と言えるでしょう。

事例から見える働き方改革を実現する方法や考え方

次に事例から見える働き方改革を実現する方法や考え方についてご説明します。

現状の課題や問題の把握と具体的な改善策の実行

事例を見ていると、まずは現状の課題や問題を把握、そして働き方改革を基盤とした具体的な改善策が実行されています。残業を削減するためにパソコンのシャットダウン、出産による離職を防ぐために復職制度や短時間の在宅勤務が可能、有給休暇が取得できるようにフォローアップ体制の確立など、雇用側が課題や問題を把握し、改善策を模索、実行することの大切さがわかります。

社内規則やルール、職場環境を変化させている

事例ではほとんどが社内規則やルール、職場環境を変化させています。単に残業削減！有給休暇の取得！というのではなく、企業のトップや上司が率先して残業の削減、または有給休暇を取得できる枠組みや雰囲気作りをしているということです。フルタイムにこだわらないこと、出勤にこだわらないことなど、今までの当たり前を改善していっているということと言えます。その他にも雇用する側、上司や役職側が残業の削減に前向き、もしくは有給休暇、育児休暇の推奨など、従業員側が「雇用を失うのが不安」ということを考えなくて済むように配慮しているのも実現や成功に必要だということです。

現在のライフスタイルにあった勤務形態を意識している

少子高齢化や夫婦共働きなど、昔と比べてライフスタイルも変化しています。事例では、女性が働くことを前提にしていなかった勤務形態から性別問わず働ける勤務体系に変化させるという働き方改革が行われています。特に復職制度や育児中の在宅かつ短時間勤務は一昔前であれば技術的にも難しかったと言えます。男性の育児休暇取得も今ではかなり進み始めました。会社ありきではなく、従業員本人やその家族ありきの勤務形態を意識することの大切さが、結果としてお互いの関係を良くしていることがわかります。

働き方改革を単なるコストダウンとして考えてはいない

働き方改革を誤解している方ですと、残業時間の削減でコストダウンなどをイメージする場合があります。しかし、今回、ご紹介した事例の中ではコストダウンのために働き方改革をしているようには見えませんでした。従業員の健康のために働き方改革を行うことで、長く働き続けてもらえるということ、または労働の再配分によって雇用を生み出し、お互いがお互いにとってサポートやフォローしやすい雰囲気と関係作りに取り組んでいると言えます。

従業員に受け入れられることで目的を達成している

必ずしもすべてがそう、とは断言できませんが、一昔前であれば「家庭を顧みない」ような働き方があったと言えます。しかし、今はそんな時代ではありません。家庭を大切にできる職場環境を用意すること、同時に従業員本人の健康や人生の充足が可能とするための日々の時間の余裕、仕事を忘れて休暇を楽しめる雰囲気などを提供することが求められます。同様に働きたいけれど働けないを「働けるようにすること」や時間や場所に拘束されないことなど、雇用する側が対応できるように努力することが、結果として従業員の協力を得られ、目的の達成や働き方改革の実現していると言えるでしょう。

まとめ：働き方改革は実現かつ成功できるものだと知っておこう

今回は経団連の働き方改革事例集から5つの事例をご紹介するとともに、事例から見える働き方改革を実現する方法や考え方についてお話しました。

働き方改革には雇用する側が環境を整備することから始めなくてはなりません。まずは既存の業務プロセスの改善や現場の作業負担を軽減するためにも、DXの推進が必要であるということです。

当社の提供する帳票のデータエントリー業務を効率化するソリューション「DEFACT」シリーズの製品を導入することで、ペーパーレス化や電子化、テレワークや在宅勤務が可能となる基盤が整います。働き方改革とともにDXの推進も可能となりますので、ぜひともこの機会にご相談、お問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事が働き方改革の事例や成功例を知りたかった方、働き方改革を実現するために何が必要かお悩みの方のお役に立てれば幸いです。