DXの成功事例から見えてくる「IT格差」とは

はじめにDXの成功事例から見えてくる「IT格差」となる部分について簡単に説明します。

各種リソースの再配分できる余力の創出

DXの成功事例では、元々必要としていたコストが大幅に削減されることで、各種リソースが確保されることがわかっています。

例えば、DXの推進を阻んでいるとされるレガシーシステムにおいては、維持運用するための金銭・時間・人のコスト浪費が懸念されていますが、同様に「古い非効率な作業手順や業務体制」をDXの推進によって変革したことで、それまで必要だったコストが削減されるといったことが起こり得ます。

金銭的なコストが減れば、必然的に利益の目減りが防げます。人的コスト＝人的リソースが開放されれば、より生産性のある仕事に従事してもらうことができます。時間的なコストが浪費されなくなれば、遅延や遅滞のないサービスの提供、スピーディーでスムーズな業務体系の構築も可能となるでしょう。DXの推進に成功することで、さまざまなコストや負担を減らしながら、それぞれのリソースを有効活用できるということです。

新しい技術を受け入れる体制があることの強み

DXの推進に成功している事例においては、新しい技術を受け入れる体制が整っています。将来的に生まれる新技術もどんどん受け入れられるようになるという強みです。企業や組織における活動においては、変化自体にコストが掛かることもありますし、何よりも変化を嫌う風習や風土がある場合もあります。しかしDXの推進が推奨されているのは、「変化しないことで淘汰される可能性」を示しており、DXの推進ができないということは、将来性がないことの端的な表れであるとも言えます。

新しい技術を受け入れることができない環境こそ「IT格差」が生じる由縁です。もちろん、業界や業種によってはIT技術とは無関係、もしくは適用しにくい場合もあるでしょう。しかし、IT技術を適用できるのに適用しないのは、時代の流れに逆行していると言わざるを得ません。言い換えれば、自らIT格差を生み出しているということであり、自ら不利な状況を生み出しているということでもあります。

伝統やブランド力だけでは成り立たなくなる時代に

一昔前であれば伝統やブランド力だけで利益や売上を確保することができました。単純に立地のよいところに店舗を構え、しっかりとした商品やサービスを提供できれば問題ありませんでした。同様に新聞やテレビ、雑誌や街頭看板に広告を出すだけでも、それなりのシェアを確保できていた時代です。

しかし昨今ではIT技術の進化に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスも普及し、消費者・顧客・ユーザーにリーチし、効果的にアプローチするのが難しくなっています。伝統やブランド力だけでは通用せず、成り立たなくなる時代が到来しており、シェアや利益・売上を確保しているのは、着実にDXを推進してきた企業ばかりです。

実際に2020年初頭の新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令され、ネームバリューのある飲食店が閉店や廃業に追い込まれる事態となりました。もちろん、必ずしもDXの推進をしていないからネガティブな結果になったとは断言できません。しかし、デリバリーやアプリ、ホームページやSNSに対応することで利益や売上を確保し、ユーザーの新しいニーズに応えている飲食店との間に、「IT格差」が生じていることは明白でしょう。

DXの遅れで生じる「IT格差」のデメリットやコストに関する考え方

次にDXの遅れで生じる「IT格差」のデメリットやコストに関する考え方についてご説明します。

古い考えの正しさが通用せず、将来性が不安定になる

DXの遅れで生じるIT格差は古い考えの正しさが通用せず、将来の見通しが立ちにくくなるというデメリットがあります。もちろん、IT技術を全く駆使しなくても成功する業界や業種、職種があるのも事実ですし、DXを推進しなくても将来を見通せるケースもあるでしょう。

しかし、商品を売る側、サービスを提供する側がITを必要としていなくても、一般的な消費者・顧客・ユーザーはIT技術を必要としています。それこそ、SNSをしていないだけで知ってもらえない、ホームページがないから検索流入による認知がない、デジタル的なデータや指標がないから適切なマーケティング展開ができないとなれば、良い商品、良いサービスであっても、利益や売上を確保することは難しくなるでしょう。

間違った努力と同様に間違ったコスト配分を続けてしまう

DXの遅れで生じるIT格差は間違った努力と間違ったコスト配分を続けてしまうこともデメリットです。極端なことを言えば、システムを使えば1人で1分で済むことを、10人で10日かけて行っているすれば、間違った努力と間違ったコストであるのは明白です。

もし、これが何らかの事務作業、もしくはサービスを提供するための業務手順であれば、どちらの方が顧客に早く届くでしょうか。そして、どちらの方がコスト的に安く提供できるでしょうか。もちろん、前者であり、コストが商品やサービスに転嫁されることを考えると、IT格差によって生じる間違った努力と間違ったコスト配分はネガティブな要素でしかありません。

人的リソースの浪費が経営を圧迫すると同時に人的資源が枯渇する

間違った努力や間違ったコスト配分は人的リソースの浪費でもあります。適切な人員配置ができない、または人員を効率的に利用できないとなれば、少子高齢化・働き方改革などの大波の中でいずれ人的資源は枯渇します。働く側が、非効率で古いやり方を必ずしも受け入れ続けてくれるとは限りません。DXを推進しないことで利益や売上につながらない、IT格差を正そうとしても受け入れてくれないとなれば、将来性を感じられないどころか、廃業となる前に転職する方がベストな選択肢になってしまうからです。

DXの推進をデジタル化・ペーパーレス化から始めるべき理由

次に、DXの推進をデジタル化・ペーパーレス化から始めるべき理由をご説明します。

事務作業におけるデジタル化は業界や業種問わず導入しやすい

事務作業におけるデジタル化は業界や業種問わず導入しやすいです。請求書や注文書、納品書などの帳票をOCRでデジタル化することでペーパーレス化につながります。OCRの精度もかなり向上していることから、目視によるチェックや手入力で処理しているのであれば、まずはOCRを導入して簡単な事務作業から削減するのがおすすめです。

ペーパーレス化による業務の最適化や効率化はDX推進の基盤になる

ペーパーレス化によって業務の最適化や効率化が進むとDX推進の基盤も構築されていきます。ペーパーレス化することでAIやRPAといったツールも利用可能になりますし、マーケティングツールやデータベースと連携することで、新しいマーケティング手法やサービス、商品の創出にもつながります。何よりもDXの推進におけるひとつの要素でも受け入れる体制を整えることで、他の技術も受け入れられるようになることも大きな利点と言えるでしょう。

ペーパーレス化を進めることで、さらにデータの活用や一元管理が可能に

ペーパーレス化によってデータの蓄積が進めば、データを情報資産として扱えるようになること、ビックデータとしての価値を持ち、データの活用や一元管理が可能になることも利点です。データはひとつひとつは意味や利益をなさないようなものでも、年月と数が増えれば増えるほど利益を生む可能性が高くなるからです。

まとめ：DXを推進するために、まずは基礎となる部分をアップデート

今回はDXの成功事例から見えてくる「IT格差」のデメリットやコストに関する考え方、そしてDXの推進をデジタル化・ペーパーレス化から始めるべき理由についてご紹介しました。

DXの遅れによるIT格差を生じさせないようにするためにも、まずは事務作業など基礎となる部分のアップデートから始めましょう。前述したように1人1分で済むようなことを10人で10日かけてやるようなことからは脱却すべきです。

もし、DXの推進の入り口としてOCRを導入したい、またはペーパレス化に挑戦したいとお考えであれば、当社の提供する「AnyForm OCR」の利用ごご検討ください。高い読み取り精度と様々な帳票に対応できること、データの分類や蓄積や一元管理も可能ですので、ぜひともこの機会にご相談、お問い合わせください。