経理や事務などバックオフィス系業務のDX推進に関連する事例と利用された具体的な技術の解説
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経理や事務などバックオフィス系業務に関連する事例
はじめに経理や事務などバックオフィス系業務に関連する事例について、下記総務省のPDF資料を元にご紹介します。 引用および参考元：自治体DX推進手順書参考事例集 - 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_content/000759086.pdf愛知県瀬戸市の事例 - 文書の完全電子管理と将来的なペーパーレス化
愛知県瀬戸市の事例では、電子決裁システムを導入し、行政事務のペーパーレス化を進めています。将来的に完全電子管理に移行するための準備も進めており、まだまだ紙資源による処理は残るものの、事務処理のために特定の文書を探す手間が大幅に削減されたとのことです。 実際、民間の企業や組織においてもペーパーレス化が進まないことで時間を多く要するのは、特定の文書・帳票・書類・伝票を見つけ出す作業です。その上で膨大な事務処理が存在することを考えると、まずは検索可能な状態にすること、その先を見据えて一部をペーパーレス化することも段階的かつ着実なDX推進事例と言えます。愛知県の具体的な技術
・文書管理の電子化 ・ペーパーレス化 ・電子決裁システム 上記が愛知県のDX推進で利用された具体的な技術です。電子決裁システムを備えた文書管理システムによって、書類を紙ベースではなく電子的に管理することを可能としました。将来的なペーパーレス化の土台になるとともに、業務上の決裁を電子的に行うことを見据えているとのことです。神奈川県平塚市 - プレミアム商品券の電子化
神奈川県平塚市の事例ではプレミアム商品券を電子化することで事務経費の削減に成功しています。約1億4,800万円であったコストを5,400万円に削減したという結果が出ており、電子化による事務処理の時間とコストの両方が削減できたことがわかります。 電子化とともにオンライン化とアプリ化を採用していることもあり、利用するユーザー側もアプリをインストールするだけでプレミアム商品の購入や利用が可能、紙のプレミアム商品券の場合ですと一ヶ所に多くの人が集まって並んで密になってしまうような可能性がありますが、オンライン・電子化であればそのようなリスクも存在せず、安心・安全にも配慮できている事例と言えるでしょう。平塚市の具体的な技術
・プレミアム商品券の電子化 ・発行や利用のオンライン化 ・発行や利用ができるアプリの導入 上記が平塚市のDX推進で利用された具体的な技術です。プレミアム商品券そのものを電子化することで、オンライン化やアプリ化もスムーズに導入できていることがわかります。結果的にペーパーレス化も実現していること、単に紙のデメリットを排除しただけでなく、電子化によるメリットを活かせていると言えます。滋賀県 - 市町と共同で行政手続をオンライン化
滋賀県の事例では市町と共同でシステムの調達を行い、行政手続のオンライン化を実現しています。申請書を電子データで作成し、オンラインで申請する仕組みを導入したことで、ワンストップでの行政手続きを可能とした事例です。 書類や手書きありきの行政手続において、電子データで作成する、そしてオンラインでそのまま申請できるというスムーズな仕組みであり、電子データのため管理もしやすいのが特徴と言えます。企業や組織でも利用できる技術・仕組みであり、事務処理の負担や時間の削減にも成功している事例です。滋賀県の具体的な技術
・行政手続のオンライン化 ・申請書を電子データで作成 ・ペーパーレス化 上記が滋賀県のDX推進で利用された具体的な技術です。申請の段階から紙を排除し、電子データで作成することでペーパーレス化が実現されています。同時に電子的に作成されたデータを元に申請や手続きそのものをオンライン化しました。ペーパーレス化自体は難しくないこと、電子データ化すればオンライン化もスムーズであることがわかります。
