【チェーンストア統一伝票のDX推進に関する実態調査】9割超がチェーンストア統一伝票の電子化を検討・推進
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株式会社ハンモック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若山 大典、証券コード：173A、以下「ハンモック」）は、チェーンストア統一伝票を利用中の268名を対象に「チェーンストア統一伝票のDX推進に関する実態調査」を実施しました。
本内容は調査結果を一部抜粋しております。調査全文はこちらから無料ダウンロードいただけます。>>
調査の背景
近年、流通・小売業界では人手不足の深刻化や業務の高度化を背景に、受発注・請求業務をはじめとしたバックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が急務となっています。特に、チェーンストア統一伝票は多くの取引先で利用されている一方、紙を前提とした運用が長年続いており、入力作業や突合作業、保管・管理といった業務負荷が課題として指摘されてきました。また、電子帳簿保存法への対応や、取引先からの電子化要請の増加、文書保管コストの見直しなどを背景に、伝票業務の電子化・標準化への関心は年々高まっています。しかし実際には、紙と電子が混在する運用も多く、どの程度電子化が進んでいるのか、また企業がどのような課題意識や目的を持ってDXに取り組んでいるのかについては、十分に可視化されていません。
そこで株式会社ハンモックでは、チェーンストア統一伝票を利用している企業担当者を対象に、電子化の実態や課題、推進背景を明らかにすることを目的として、本調査を実施しました。
■調査概要
調査名称： チェーンストア統一伝票のDX推進に関する実態調査
調査方法： セルフ型アンケートツール「Freeasy」によるインターネット調査
調査期間： 2025年12月05日 〜 2025年12月11日
回答者 ： 268名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査を引用・転載いただく際は出典元として「株式会社ハンモック」を明記し、下記リンクを設置ください。
URL：https://hmk.web-tools.biz/dcs/download/media_pe-less_chainstore/
調査結果
紙伝票利用が約9割、完全電子化は約1割未満
「チェーンストア統一伝票の利用状況を教えてください 」と質問したところ、紙伝票のみ利用している企業が36.2％、「紙＋PDF」19.8％ 、「紙＋EDI」34.0％を含め、一部でも紙伝票を使っている企業が合計で約9割でした。完全に電子化し、紙を使用していない企業はわずか9.7％にとどまり、紙依存からの脱却は進んでいないことが明らかになりました。
全体として、電子化は進展しているものの、紙伝票との併用が主流であり、完全に電子化する企業はまだまだ少ないと言えます。
入力ミスとデータ付け合わせが最多、作業時間にも課題
「チェーンストア統一伝票の入力・処理で困っていることは何ですか？」と質問したところ、最も多かったのは「入力ミスによる返品・請求トラブル」で37.8％でした。次いで「データの付け合わせに時間がかかる」が35.7％となっており、作業効率や処理精度がボトルネックになっていることが分かります。運用面では「作業時間が長い」が29.5％、「ファイリングする工数がかかる」が25.7％といった点も課題として挙げられており、日常業務における負担の大きさがうかがえます。総合的に見ると、入力の標準化や電子化、自動照合の仕組み、ワークフローの刷新による省力化へのニーズが高いと言えるでしょう。
9割超が電子化を検討・推進、業務効率化が加速
「チェーンストア統一伝票の電子化に向けた取り組み状況を教えてください」と質問したところ、「すでに電子化を完了している」が37.1％、「一部電子化を進めている」が49.4％、「OCR導入を検討中」が8.2％で、合わせて9割超が電子化を推進していることがわかりました。一方、「電子化の予定はない」は5.3％にとどまっています。
この結果から、チェーンストア統一伝票の電子化が着実に進展しており、業務効率化や取引精度の向上に向けた取り組みが広がっていることがうかがえます。
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社内の運用ルールが最多、文書保管コスト削減も実施背景に
「チェーンストア統一伝票の電子化を実施した理由はなんですか？」と質問したところ、最も多かったのは「社内の運用ルール」で39.4％、次いで「文書保管コスト削減」が38.8％となり、社内業務の効率化やコスト意識の高まりが推進要因となっていることが分かりました。また、「取引先の要望」も31.8％と高く、取引先との業務円滑化や対応力強化も電子化を後押ししていることがうかがえます。一方、「法規制や取引慣習」は30.0％、「システム対応が難しい」は27.1％にとどまり、法的義務よりも実務上の利便性や取引関係の要請が、電子化の主要な動機であることが示されました。
EDIが約5割で最多、PDF化やOCRも進展
「電子化のためにどのような対策をしていますか？」と質問したところ、「EDI（電子データ交換）」が51.2％と最も多く、本格的な業務システム連携による電子化が主流であることが分かりました。次いで「PDF化＋メール送付」が39.4％と、比較的簡易な電子化手法も広く採用されています。また、「OCR導入」は30.0％、「Web入力フォーム」は28.2％となっており、紙伝票のデータ化やオンライン入力による効率化を図る動きも見られます。全体として、EDIを軸にしつつ、複数の手段を組み合わせたハイブリッド運用が主流となっている状況です。
まとめ
今回の調査から、チェーンストア統一伝票は依然として紙運用が主流である一方、入力ミスやデータ付け合わせ、作業時間の長さといった課題を背景に、9割超の企業が電子化を検討・推進していることが明らかになりました。しかし、EDI導入にはシステム対応や取引先調整のハードルがあるケースも多く、すべての企業が一気に完全電子化へ移行できているわけではありません。その中で注目されるのが、既存の紙伝票運用を大きく変えることなく導入できるOCRの活用です。調査結果においても、すでに3割の企業がOCRを導入しており、さらに検討中の企業も含めると、OCRは現実的かつ即効性の高い電子化手段として位置づけられていることがうかがえます。
OCRを活用することで、手入力によるミスの削減やデータ化作業の自動化が進み、紙伝票を前提とした業務であっても処理精度と業務効率の向上が期待できます。EDIやWeb入力と組み合わせることで、段階的にDXを推進できる点も大きなメリットです。
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