DX推進ガイドラインやDX推進指標を活用して着実にDXを推進する方法とは

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    DXの推進と言われても、具体的に何をすれば良いかわからないとお悩みではありませんか。

    実際問題としてDXの推進は、業界や業種、企業や組織としての規模によって異なる部分もあるため、誰にでも当てはまる正解がないので困ってしまうこともあるでしょう。

    今回は、ガイドラインや推進指標を活用して着実にDXを推進する方法をご紹介します。

    DX推進ガイドラインとDX推進指標に関する基礎知識

    はじめにDX推進ガイドラインとDX推進指標に関する基礎的な知識について簡単に説明します。

    DX推進ガイドラインとは

    DX推進ガイドラインとは経済産業省が取りまとめたDXに関する資料であり、DXの推進をどのように行うべきかを把握するのに役立ちます。

    参考:経産省 - デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

    上記が経済産業省のDX推進ガイドラインのPDFとなりますので、お時間のある時にご一読しておくことをおすすめします。

    企業や組織としてDXを推進するための骨格作りに役立つ資料であり、何から手を付ければ良いかわからない場合の指標となります。DX推進の骨格が見えてきた段階で、具体的にDXの推進として導入すべきIT技術の選定や、業務や作業の見直し、改善に役立つシステムやツールの検討やテストに入るとスムーズです。

    DX推進指標とは

    DX推進指標とは同じく経済産業省が取りまとめた情報であり、各々の企業や組織におけるDXの進捗状況を自己診断する際に役立ちます。

    参考:経産省 - デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました

    上記URLに経済産業省のDX推進指標に関する概要、関連資料へのリンクが掲載されています。

    DXの推進に力を入れている企業や組織において「本当にこの進め方で大丈夫だろうか?」という課題や問題を解決するのに役立つ考え方や資料であり、DXの推進がうまくいかないと悩んでいる場合に課題解決の一助となるでしょう。

    DX推進ガイドラインやDX推進指標を活用して着実にDXを推進する方法

    次に、DX推進ガイドラインやDX推進指標を活用して着実にDXを推進する方法についてご説明します。

    DX推進ガイドラインとDX推進指標を読み込んでおく

    DXの推進は「何をすればいいのかわからない」と「うまく行ってるのかわからない」が大きな課題となります。まずは、DX推進ガイドラインとDX推進指標を読み込んでおき、DX推進の流れを把握しましょう。

    特にIT技術に疎い、またはIT技術を苦手、もしくはIT技術を必要としていないような職場ですと、そもそもDXの推進が必要とされないことも考えられます。

    例えば、雇用する側と働く側の双方が「DXの推進は不要」と考えてしまえば、DXの推進がうまくいかないのは当然のことです。

    DXを推進しなければ近い将来、企業や組織として淘汰されてしまう可能性があること、もしくは生き残れたとしても維持するためのコストや労力を浪費してしまうかもしれないことを、まずは理解しておくことをおすすめします。

    現時点におけるDX推進の進捗状況を確認

    DX推進ガイドラインとDX推進指標をある程度でも把握したら、実際に現時点におけるDX推進の進捗状況を確認しましょう。検討する段階で実質的には何もしていない、もしくはツールやソフトウェア、何かしらのIT技術の導入や選定の段階、またはPoC(概念実証)や導入テストや効果測定の段階など、具体的な進捗状況を把握すべきです。

    「DX 推進における取締役会の実効性評価項目」によるチェック

    参考:経産省 - DX推進における取締役会の実効性評価項目

    次に、上記URLのPDF資料、「DX推進における取締役会の実効性評価項目」を活用し、さらに具体的に自社のDXがどのような段階にあるかを可視化しましょう。項目自体は簡単なものばかりですので、あまり身構えず、気軽に試してみることをおすすめします。

    DX推進における取締役会の実効性評価項目に答えることで実際に文章や項目で示され、課題や問題点が浮かび上がってきます。何が足りないのか、もしくはどのような視点が欠けているかが見えてきますので、現時点でのDXの進捗状況、または「DXの推進のスタート地点」として情報共有しておくと良いでしょう。

    反映や改善できる部分のリストアップとDXの成功事例のチェック

    DX推進における課題や問題点が見えてきたら、反映や改善できる部分をリストアップしましょう。また、国内外のDX推進の成功事例などをチェックし、どのような形でDXを進めているのか、どのようなIT技術を取り入れているのかを見てみるのもおすすめです。例えば、同じ業界や業種のDX推進状況、DXの成功事例を見ておくことで、自社に取り入れやすいIT技術を知ることができます。

    業界や業種を問わないDXの推進に着目して見よう

    DXの推進における「基盤となるIT技術や考え方」や「業界や業種を問わないDXの推進」にも着目しておくべきです。特に業界や業種問わず「事務作業の軽減」や「ペーパーレス化やオンライン化」に関するIT技術は導入しやすい=取り組みやすいものが多いので、DX推進の基盤を構築するのに役立ちます。

    実際に事務作業の軽減やペーパーレス化のためにOCRを導入、その後、RPAのツールやソフトウェアを組み合わせて自動化も可能になったというケースや、紙ベースの帳票をデータ化することでビックデータを構築して活用されるケースもあります。言い換えれば、無理に「自社にあったDXの推進に拘る」ことでDXが推進されにくいこともありますので、まずはDXの推進や受け皿となる技術を導入すべきという考え方も参考にしてみてください。

    IPAの「DX推進指標に基づいた進捗状況の評価」によるベンチマークを活用

    IPAでは、自己診断フォーマットにDXの進捗状況を記載して提出することで「DX推進指標に基づいた進捗状況の評価」によるベンチマークを行ってくれます。

    参考:IPA - DX推進指標 自己診断結果入力サイト

    第三者機関による評価も非常に役立ちますので、ある程度、DXの推進が進んだと思った段階、もしくはDXの推進を始める段階でベンチマークしておくと良いでしょう。


    DXの推進が失敗したように感じた場合に見直すべきこと

    次にDXの推進が失敗したように感じた場合に見直すべきことについて解説します。

    事前の試算とどれくらい乖離しているか精査する

    DX推進に関連する技術であれば、どれだけの効果、結果が出せるか事前に試算するはずです。もし、明らかに試算と違う結果、明らかに効果が薄い場合には失敗しているといっても過言ではありません。ただし、導入直後や運用段階に入っていない場合、実データや実作業に入っていないこともあるため、少し長めのスパンで効果測定することをおすすめします。それでも効果が出ていない、結果がでない場合は、導入や実務での運用に問題がないか精査しましょう。

    実務での運用段階に入っているのか、使いこなせているのか

    導入はしたものの、結局実務で運用段階に入れず、使いこなせていない場合もあるでしょう。現場との調整がうまくいっていない可能性もあるため、実務担当者にヒアリングしたり、実際の使い心地を聞きながら調整を行うべきです。もし、明らかに作業や業務に支障がある、もしくは効果が出ない場合は、他の仕組みやツールへの変更も検討すべきと言えます。

    マニュアルやサポートはしっかりとしているか

    導入や実務での運用で失敗するケースに、マニュアルやサポートがしっかりしていないことがあります。しっかりと対応してくれるベンダーを選ぶこと、どのようなサポートがあるのかを見極めることが大切です。既に導入はしているが、サポートがない、もしくは不親切な場合は、他の仕組みやツールへの変更を検討しましょう。

    効果検証や改善する仕組みはあるのか

    DX推進の技術に問題がなく、導入や運用段階がうまくいったとしても、効果検証や改善する仕組みがないと、将来的に失敗に終わるか、思ったような結果が出せなくなりがちです。定期的・定点的に効果を検証すること、やり方がまちがっていないか、想定した使い方をしているかなど、作業体制や業務の流れを見直しましょう。DXを推進するシステムやツールなど、年間で数百時間、数千時間もの時間削減効果を持つものがあります。同じような結果を出すために、効果を検証するのだという意識を持ちましょう。

    システムやデバイスを導入して終わりではないか

    DX推進にありがちなのが、システムやデバイスを現場に投入すれば終わり、と考えてしまうことです。DX推進は効率化や最適化など、何らかの指標を定めて、その上で何度も改善し、必要に応じて切り替えたり、乗り換えたりすることも検討しましょう。業界や業種による違いだけでなく、システムやデバイスとの相性もあること、実際に利用するタイミングで課題が生じることも留意し、改善に向かっているのかを管理職や経営陣が把握することを忘れないようにしてください。


    DXの推進およびデジタル技術を必要としない業界・業種にありがちなこと

    次にDXの推進およびデジタル技術を必要としない業界・業種にありがちなことをご紹介します。

    今まで必要なかったものは、これからも必要ないという思い込み

    業界や業種によっては、デジタル技術が必要なかったり、現時点においても不要というケースがあります。デジタル技術の中には、自社の業務に直接的には関係なかったり、間接的にも不要に感じたりすることがあるのも事実です。しかし、組み合わせ次第で自社にマッチする技術が存在することを考えると、これからも必要ないと断じてしまうのは早計です。デジタル技術を受け入れる姿勢を持つこと、技術に使われるのではなく、技術を使いこなすという気持ちでDX推進することが重要です。

    デジタル化しなかったことで廃業や倒産につながってしまうケースも

    デジタル化しなかったことで、既に廃業や倒産につながったケースもあります。最後までDXの推進にコストを割り振らず、今までのやり方を続けていた企業や組織も少なくないでしょう。今では業界や業種問わず、ECやオンライン予約、アプリ化など、いかに顧客やユーザーの視野に入るかで利益や売上に差が生じる時代だと理解し、新しい利益の導線を作ること、販路を拡大することを重視しましょう。逆に言えば、デジタル化によって、利益や売上を増やせるということでもありますので、持続的、継続的に事業活動を行えるようになる可能性が高まることを理解しておきましょう。

    ITやデジタルと縁遠いと感じているだけで、実際には適用できる技術もある

    今まで必要なかった、これからも必要ないというケースと同様に、ITやデジタルが縁遠いと感じているだけで、実際には適用できる技術がある場合も考えられます。例えば、ドローンやGPS、自動運転など、農業とは無縁に見えそうな技術も、組み合わせることで農作業を快適に、楽にしているケースが挙げられます。その他にも、オンラインで注文と支払いまで可能にする仕組みであるECによって、今まで売れなかったような商品が爆発的に売れたという事例も少なくありません。どのような形であれ顧客やユーザーとつながれるのは強みであり、収益アップになるかもしれないと考えてみましょう。同業他社やライバル企業なども参考にしながら、新しい技術を受け入れてみてください。

    ITは難しい、お金がかかる、覚えられない、使いこなせない

    ITやデジタルはお金がかかるというイメージを持たれていることもあるでしょう。または覚えられない、使いこなせないと考えてしまうこともあるかもしれません。現代ではUIの最適化に伴い、誰でも、マニュアルを見なくても扱えるようになっているシステムやツールが存在しています。人件費や時間、労力の削減になることを実感すれば、なぜ、今まで導入しなかったのだろうと後悔してしまうほどです。あまり難しく考え過ぎないこと、トライアルやお試し期間などを利用して、積極的に体験・体感することをおすすめします。

    IT人材がいないから、うちではDX推進は無理だろう

    IT人材がいない、ITを扱える人がいないからと、DXの推進を諦めてしまうケースもあります。一昔前であればパソコンがないのも当たり前でしたし、スマートフォンやタブレットは存在していなかったことを考えると、それもごく自然な考え方です。しかし、今ではスマートフォンもタブレットも、誰もが簡単に扱えるだけでなく、安価に手に入るようになっています。わからなければ調べることもできますし、サポートやアドバイスを受けられるベンダーも増えています。IT人材が不在でも導入できる技術や仕組みもありますので、技術に触れる機会を作ってみましょう。


    まとめ:DXの推進はガイドラインや指標に基づいたPDCAサイクルで進めよう

    今回は、DX推進ガイドラインとDX推進指標に関する基礎知識や、ガイドラインや推進指標を活用して着実にDXを推進する方法をご紹介しました。
    DXの推進については、「何をしたら良いかわからない」という状況が長く続いてしまい「DXの推進って本当に必要なの?」という考えに帰結するのが一番危険です。DX推進ガイドラインやDX推進指標を理解し、DX推進で取り組める部分はないか、取り組むべき要素はないかを精査しましょう。
    同時に自社に合わせたIT技術を見つけるのは難しい場合もありますので、まずは事務作業の軽減やペーパーレス化、電子化などから取り組むことをおすすめします。当社の提供する「AnyForm OCR」であれば、OCRによって各種帳票の電子化・デジタル化が可能であり、ペーパーレス化の導入に役立ちます。文字認識の精度も高く、目視によるチェックや手入力の必要な事務作業の軽減とペーパレス化の両方を導入しやすくなっております。帳票のデータエントリー業務を効率化するソリューションである「DEFACT」シリーズにはアウトソーシングやFAXの電子化など、多角的にペーパーレス化する仕組みもございますので、ぜひともこの機会にご相談、お問い合わせください。

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