サプライチェーン対策を経産省が制度化した理由とは？評価制度の概要と企業が今すぐ取るべき対応
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サプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃が増加する中、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を開始しました。しかし、制度の認知や具体的な対応状況は企業ごとにばらつきがあります。実際、情報セキュリティ担当者700名を対象とした調査では、約7割が制度を十分に把握できていない一方、8割超が強い関心を示していることが明らかになりました。
本記事では、経産省の評価制度の概要と目的を整理したうえで、調査データから見える企業の実態・課題を踏まえ、発注側・受注側それぞれが今から取り組むべき対応を分かりやすく解説します。
参照：【情報セキュリティ実態調査】『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度』約9割が対策を「強化済み／検討中」
サプライチェーンのセキュリティ対策はなぜ経産省主導で求められているのか？
サプライチェーンのセキュリティ対策が経済産業省主導で議論・制度化されている背景には、「経済安全保障」の観点から、一企業の努力では守りきれない日本の産業基盤全体を保護する狙いがあります。グローバルな供給網において、自社の対策が万全でも、委託先や再委託先の脆弱性が事業停止を招くリスクが顕在化しており、国として統一的な「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」などの指針を示す必要性が高まっています。参照：サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）とその展開（METI/経済産業省）
サプライチェーン全体を狙うサイバー攻撃の巧妙化
近年の攻撃は、ターゲットとなる大企業を直接狙うのではなく、セキュリティの比較的脆弱な中堅・中小企業を「踏み台」として侵入する手法が主流となっています。このような攻撃は、一社単独では兆候を把握するのが困難です。経産省が主導するのは、個別の企業対策を「点」から「線（サプライチェーン全体）」へとつなげ、日本企業がグローバルな取引から排除されないための信頼性（トラスト）を確保するためでもあります。参照：情報セキュリティ10大脅威 2025 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
関連記事：サプライチェーン攻撃とは？ セキュリティ基盤がない場合に導入すべき技術や考え方
底上げを目的とした評価基準の整備
実態として、IT資産の把握や迅速なパッチ適用といった「基本的対策」が未実施の企業は依然として多いのが現状です。経産省は、対策を強制する「取り締まり」ではなく、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の策定や、対策状況を可視化する仕組みを整えることで、サプライチェーン全体のレジリエンス（回復力）を底上げすることを目指しています。参照：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0
経産省のサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは何か？
サプライチェーン全体の安全性を高めるために、経済産業省が構築を進めているのが「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確認等メカニズム」を中心とした評価・可視化の枠組みです。これは、個々の企業に過度な負担や責任を課すためのものではなく、取引に関わる企業同士がセキュリティ水準を透明化し、日本産業全体のレジリエンス(回復力)を向上させるための「共通基盤」として位置づけられています。企業の対策状況を「共通の物差し」で可視化する
本制度の核心は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどの標準的な指標を用い、各社の対策状況を客観的に数値化・グラフ化する点にあります。これまでの自社基準のチェックシートによる形式的な確認から、共通基準による可視化ツールの活用へ移行することで、企業は自社の弱点を正確に把握できるようになります。また、自社の取り組みを見える化することは、対外的な信頼性を証明する強力なツールにもなります。参照：サイバーセキュリティ経営可視化ツール | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
発注・受注を支える「信頼のバトン」としての活用
この仕組みにより、評価結果は調達プロセスの重要な判断材料となります。発注企業にとっては、取引先選定におけるリスク評価が容易になり、万が一の事態を防ぐための事前対策が可能になります。一方、受注企業にとっては、高いセキュリティ基準を維持することが受注競争力に直結し、安価なだけの競合他社との差別化要因になります。経産省は、この評価制度を単なる選別ツールではなく、サプライチェーンを構成する企業同士がセキュリティをコストではなく投資として捉え、共に成長するための共通言語にすることを目指しています。セキュリティ対策評価制度はどのような背景と目的で始まったのか？
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、近年のサイバー攻撃の高度化に加え、日本の産業界が直面している「つながりのリスク」を解消するために誕生しました。自社がどれだけ堅牢でも、サプライチェーンのどこか一点に脆弱性があれば、グループ全体の操業停止や機密流出を招くという現実が、制度検討の背景にあります。サプライチェーン全体のセキュリティ水準を底上げするため
サプライチェーンに関わる企業は、規模やIT環境が千差万別です。これまでは発注元ごとに異なる独自のセキュリティ要求がなされ、受注側の企業にとって大きな負担となっていました。評価制度は、国が推奨する「共通の物差し（評価軸）」を示すことで、どの企業も同じ基準で自社の立ち位置を把握できるようにします。これにより、取引全体で「どこまで対策すべきか」という合意形成が容易になり、結果としてサプライチェーン全体のレジリエンスを効率的に高めることが可能になります。
中小企業の負担軽減と持続可能な対策の実現
特に多くの中小企業にとって、高度なセキュリティ対策を一度に導入することは現実的ではありません。本制度では、対策を「成熟度別（段階的）」に整理することで、身の丈に合った対策から着手できる道筋を示しています。また、国が標準的な基準を示すことは、受注側が対策コストを適切に価格転嫁したり、発注側が支援を行ったりするための根拠にもなります。単なる「選別」ではなく、中小企業が持続的に成長しながら、デジタルトラスト（信頼性）を確保できる環境づくりがこの制度の本質的な目的です。
調査データから見える評価制度の認知度と企業の理解状況は？
制度の全体像や必要性が議論される一方で、実務現場での浸透度は道半ばと言えます。最新の意識調査によると、評価制度に対する認知度や理解度は、企業の規模や業種によって大きな二極化が生じているのが現状です。約7割の企業が具体的内容を把握していないという現状
各種調査結果を統合すると、制度の内容まで十分に把握している企業は全体の一部にとどまります。特に中小企業においては、約7割から8割が「制度自体を知らない」あるいは「名称を聞いたことがある程度」と回答しています。これは、制度が現在進行形でブラッシュアップされていることに加え、現場が日々の運用やインシデント対策に追われ、中長期的な制度設計に関する情報収集にまでリソースを割けていない実態を映し出しています。参照：「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
今後の情報提供と認知拡大が課題である理由
調査では、内容を知らない一方で、「取引先からセキュリティ対策の証明を求められる機会が増えた」と回答する企業は増加傾向にあります。つまり、関心がないのではなく、具体的な「正解」が見えていない状況です。 今後は、単なる周知活動に留まらず、経産省が提供する「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」のような具体的なツールの活用促進や、対策にかかるコストをどのように取引価格に反映させるかといった、より実務的・経営的な支援策の共有が、制度普及の鍵を握っています。企業はサプライチェーン評価制度にどの程度関心を持っているのか？
制度の詳細な中身については周知の余地がある一方で、企業が抱く「関心の高さ」は非常に顕著です。近年の調査データによると、多くの経営層やセキュリティ担当者が、本制度の動向を自社の経営に直結する重要事項として注視していることが明らかになっています。参照：令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業
8割超が示す「切実な関心」の正体
各種調査では、サプライチェーン・セキュリティに関心があると回答した企業は8割を超えています。 この高い関心の背景には、単なるリスク回避だけでなく、取引先からの信頼維持という実利的な動機があります。現在、多くの受注企業が「取引先から独自のセキュリティ要件を突きつけられ、対応に苦慮している」状況にあり、国が示す統一的な評価基準（制度）が、その負担を解消する救世主になることへの期待感が、8割という高い数字に現れています。関心を「実効性」に変えるための情報整理
関心の高さが行動に直結するためには、コスト負担のあり方や具体的な合格ライン（目安）の明確化が不可欠です。 企業側には「対応しなければならない」という土壌は既に整っています。今後は、制度が単なる形式的なチェックに終わるのではなく、対策を講じた企業が優遇される（例：公共調達での加点や、取引価格への転嫁の正当化）といった、前向きなインセンティブの周知が、実際の対策強化を加速させる鍵となるでしょう。サプライチェーン評価制度に向けた企業の対策状況はどうなっているのか？
制度の社会実装が進む中、企業は「自社の防御」から「つながりの防御」へと舵を切り始めています。最新の調査結果を分析すると、先行して対策を進める企業と、具体的な着手ポイントを模索する企業の姿が浮き彫りになります。約6割の企業が「サプライチェーン」を意識した対策に着手
調査では、サプライチェーン評価制度の開始を見据えて、すでにセキュリティ対策を強化済み、または強化中と回答した企業が約6割に達しました。これは、多くの企業が制度の動向を待つだけでなく、自社のIT資産管理や脆弱性対応など、できるところから手を付け始めていることを示しています。すべての対策が整っているとは言い切れないものの、現状を把握し、改善に向けて動き出している点は大きな前進といえるでしょう。検討段階の企業に求められる「可視化」への一歩
一方で、約3割の企業は依然として「検討段階」にあります。こうした企業にとっての課題は、対策の必要性は理解しつつも、複雑化した供給網のどこにリスクがあるかを見極めきれていない点にあります。しかし、評価制度の運用が本格化すれば、対策の有無が「取引の継続条件」となる可能性も現実味を帯びてきます。まずは経産省が推奨する可視化ツールなどを活用し、自社の対策状況を客観的なスコアとして把握することから始めるのが、将来的な取引リスクを抑えるための現実的な第一歩となります。
取引先選定においてセキュリティ対策はどれほど重視されているのか？
サプライチェーン評価制度の浸透は、単なる「守り」の対策ではなく、企業の**「営業競争力」**を左右するフェーズに入っています。取引先選定においてセキュリティがどのように評価されているのか、その実態は非常にシビアなものとなっています。7割超の企業が「セキュリティ」を取引の必須条件に
最新の意識調査では、取引先選定において「セキュリティ対策の実施状況を重視する」と回答した企業は7割を超え、業種によっては9割に達する場合もあります。 かつては価格や納期が優先されてきましたが、現在は情報漏えい事故一つでサプライチェーン全体が止まるというリスクが広く認知されています。そのため、セキュリティ対策が不十分な企業は、見積もりの土俵にすら乗れない「サイバー・リスクによる排除」が現実のものとなっています。「共通基準」が取引のスピードと信頼を加速させる
これまでの取引先評価は、各社バラバラのチェックシートで行われており、受注側には過度な事務負担が、発注側には評価の妥当性という課題がありました。 評価制度によって可視化されたデータは、いわばセキュリティの品質証明書として機能します。一定の水準を満たしていることが公的に可視化されていれば、新規取引時の審査がスムーズになり、信頼関係の構築を早めることができます。今後は、この評価制度への対応状況が、契約更新や新規案件獲得における「強力な推薦状」となることが予想されます。関連記事：ゼロトラストネットワークの基礎と導入メリット【クラウド時代の必須対策！】
サプライチェーン対策で企業が直面している課題は何か？
サプライチェーン全体のセキュリティ強化という高い目標に対し、多くの企業、特に中堅・中小企業は理想と現実のギャップに直面しています。評価制度への対応以前に、解決すべき根本的な課題が現場の足かせとなっている状況です。全ての起点となるIT資産管理の壁
調査や実務の現場で最も多く挙がる課題は、PC、ソフトウェア、サーバー、そしてクラウドサービスといったIT資産の把握不足です。 近年のテレワーク普及やクラウド利用の拡大により、システム部門が関知しないシャドーITや、拠点の隅に放置された古いVPN機器などが死角となっています。自社に何があるか分からない状態では、どこを優先的に守るべきかの判断ができず、評価制度が求める可視化の第一歩で躓いてしまうケースが後を絶ちません。関連記事：IT資産管理とは？目的・メリット・手順・ツール選定までを徹底解説
脆弱性対応や運用負荷、人材不足が障壁になる理由
IT資産をある程度把握できていても、次々に発見される脆弱性への対応や、日々のログ監視といった運用負荷が、現場を圧迫しています。 その背景にあるのは、深刻なセキュリティ専門人材の不足です。多くの中小企業ではIT担当者が他業務を兼務しており、高度化する攻撃手法に対して「何が本当に危険で、何から着手すべきか」という優先順位の判断（リスク評価）が困難になっています。この判断の遅れが、結果としてサプライチェーン全体の脆弱な環（リンク）を生み出しているのが実情です。発注企業はサプライチェーン評価制度にどう対応すべきか？
サプライチェーン評価制度の実効性は、発注企業の活用の仕方に懸かっています。制度を受注側の選別ツールとしてのみ使うのではなく、自社の供給網全体を強靭化するための対話のプラットフォームとして位置づける姿勢が求められます。取引先に求めるセキュリティ水準を明確にする必要性
発注企業にとっての第一歩は、自社のリスク許容度に応じ、取引先に求めるセキュリティ水準を明確に示すことです。 その際、独自のチェックリストを押し付けるのではなく、国が示す評価制度やサイバーセキュリティ経営ガイドラインといった共通の物差しを活用することが重要です。これにより、受注側は複数の取引先から異なる要求を受ける負担が軽減され、本質的な対策にリソースを集中できるようになります。調達プロセスへの組み込みと適正なコスト負担
評価制度を調達・委託先管理に活用する際は、単なる適合・不適合の判定に留めず、改善に向けたインセンティブを設計することが望まれます。 特に重要なのは、セキュリティ対策を受注側の義務と切り捨てるのではなく、下請中小企業振興法の振興基準に基づき、必要な対策費を適切に契約価格に反映させるなど、発注側もコストを分担する姿勢です。 発注企業が制度を共にリスクを下げるための共通言語として運用することで、サプライチェーン全体のレジリエンスと、長期的なビジネスの信頼性が確保されます。参照：振興基準 | 中小企業庁
受注企業・中小企業は評価制度にどう備えるべきか？
評価制度への対応は、一見すると高いハードルに感じられますが、その本質は「自社の弱点を知り、一つずつ穴を埋める」という誠実なプロセスにあります。背伸びをせず、身の丈に合った段階的なアプローチこそが、長期的な取引継続を支える鍵となります。自社の現在地を知ることから始める
最初の一歩は、客観的な基準で自社の対策状況を把握することです。 IPAが提供するサイバーセキュリティ経営可視化ツールなどを用いれば、自社の強みと弱みをレーダーチャート等で可視化できます。発注企業から対策状況を問われた際、「できていません」と答えるのではなく、「現在はレベル1だが、半年後にはレベル2を目指してIT資産管理を強化中である」といった具体的・前向きな説明ができるようになれば、信頼維持に大きく貢献します。土台となる「IT資産管理」と「連絡体制」の整備
まずは、社内のPC、スマートフォン、使用しているソフトウェアをリスト化するIT資産管理を最優先してください。資産が把握できて初めて、適切な脆弱性対策（OSのアップデート等）が可能になります。 また、技術的な対策と並んで重要なのが、万が一の際の連絡フローの確立です。インシデント発生時に「誰が、どの取引先に、いつ報告するか」を決めておくだけでも、サプライチェーン全体の被害拡大を防ぐ重要な備えとなります。公的支援を「賢く」活用する
中小企業には、限られたリソースを補うための公的支援が用意されています。SECURITY ACTION（自己宣言制度）への登録による意識向上や、セキュリティ対策を対象としたIT導入補助金の活用、さらには専門家が派遣されるサイバーセキュリティお助け隊サービスなどを利用することで、コストと手間の負担を抑えながら、着実に評価制度への対応を進めることができます。参照：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言
参照：サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト | IPA
サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けて今すぐ始めるべきことは？
評価制度への対応をいつかやるべき課題として先送りにせず、今の業務の中で隙を一つずつ埋めていく姿勢が、企業の信頼性を左右します。サプライチェーンの強靭化は、特別な技術よりも、当たり前の継続によって支えられます。IT資産管理と脆弱性対応を基盤として整備する
まず着手すべきは、自社のIT資産を改めて棚卸しすることです。 単に台帳を作るだけでなく、サポートが切れた古いOS（Windows等のEoL）や、「インターネットから直接アクセス可能なVPN機器がないかを確認してください。特にVPN機器の脆弱性は、サプライチェーン攻撃の最大の侵入経路です。高度なシステムを入れる前に、まず自社の「裏口」が閉まっているかを確認することが、最も現実的かつ効果的な出発点になります。関連記事：パッチ管理とは？パッチ適用方法と運用サイクルの課題・解決法を解説
継続的に対策を改善できる体制を構築する
セキュリティ対策を特定の担当者の個人技にせず、組織として継続できる仕組みが必要です。 今すぐできる体制づくりとして、緊急時連絡先（J-CSIP等の共有機関や取引先）の整理と、オフラインバックアップの確認を推奨します。万が一、対策をすり抜けて攻撃を受けたとしても、早期に報告し、迅速に復旧できる準備があることは、評価制度においても信頼に値する企業とみなされる重要な指標となります。まとめ｜経産省のサプライチェーン対策評価制度と企業が取るべき対応
経産省が主導するサプライチェーンのセキュリティ対策や評価制度は、特定の企業だけに求められる特別な取り組みではなく、取引に関わるすべての企業に少しずつ影響を広げています。重要なのは、制度そのものに振り回されるのではなく、自社のIT資産やセキュリティ対策の現状を正しく把握し、無理のない形で改善を積み重ねていくことです。基本的な管理や脆弱性対応を丁寧に続けることが、結果として取引先からの信頼や事業の安定につながっていきます。こうした取り組みを現場の負担を増やさずに進めたい場合、IT資産管理とセキュリティ対策を一体で考えられる仕組みが役立ちます。例えば、ハンモック社が提供するAssetViewは、IT資産管理や内部・外部のセキュリティ対策をまとめて管理できる統合型の運用管理ソフトウェアです。日常の運用を通じてセキュリティ状況を可視化し、経産省が示すサプライチェーン強化の考え方に沿った、実務に即した対策の土台づくりを支援します。
