【徹底解説】IT導入補助金の基礎から導入の流れまで ~AssetViewを導入するならこのチャンス!~

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    中小企業や小規模事業者等(以下、「中小企業等」と表記します)が労働生産性を向上させるために、業務効率化やDX等のITツールを導入する際の補助金である「IT導入補助金」。
    補助金を獲得しながら労働生産性を向上させることができるため、中小企業等が必ず活用したい補助金として人気です。

    本記事で、IT導入補助金の概要や申請手順、申請の際の注意点を説明しますので、まだ利用されていない中小企業等の皆様は、しっかりと理解して上手に活用していただければと思います。

    IT導入補助金の補助対象

    IT導入補助金の補助対象はITツールですが、補助対象となるITツールは、原則として事前に事務局の審査を受け、IT導入補助金の特設サイトに登録されているものに限定されています。
    ITツールとは、ソフトウェアやサービス等が該当し、相談対応等のサポート費用やクラウドサービスの利用料等も補助対象に含まれます。

    申請にあたっては、IT導入補助金に特設サイトに登録されている「IT導入支援事業者」と一緒に行うことが必要です。
    IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業等のパートナーとして、中小企業等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートをし、さらに補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートまでを行う事業者のことです。
    IT導入補助金の特設サイトには、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、認定されたIT導入支援事業者が登録・公表されていますので、彼らとともに申請を行うことになります。
    申請者である中小企業等には「申請マイページ」が、IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」が付与され、そこで電子申請をすることになります。
    申請を始める際に、申請者はIT導入支援事業者から申請マイページの招待を受けて、申請マイページの開設を行います。
    次項で申請手続を含めた本事業の流れについて説明します。


    本事業の流れ

    補助申請者である中小企業等とIT導入支援事業者との役割分担と申請フローは以下の通りです。

    it-introduction-subsidy_img01.png

    事前準備

    • 申請者(中小企業等)は、gBizIDプライムを取得します。
    • 申請者は、IT導入補助金の特設サイトや交付規定・公募要領を読み、補助事業について理解を深めます。
    • 申請者は、IT導入支援事業者およびITツールを選定して、IT導入支援事業者に補助事業に関する相談等を行います。

    交付申請と交付決定

    • 申請者は、IT導入支援事業者に、ITツールの選定や商談、見積もりの依頼を行います。
    • IT導入支援事業者は、申請者を申請マイページ※へ招待します。招待が完了すると申請者に招待通知が送付されます。
      ※申請マイページとは、申請者が各種申請等や各種手続き等を行うポータルサイトのことです。申請手続きのほか、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることができます。
    • 申請者は、申請マイページの招待通知に記載されているURLから申請マイページの開設を行い、基本情報等の入力のほか、申請類型を選択します。
    • IT導入支援事業者は、IT事業者ポータルにて申請者が入力した情報を確認し、IT導入支援事業者の担当者情報や計画数値、導入するITツールの情報などを入力します。
    • 申請者は、申請マイページにて、ITツール情報や事業計画の確認および宣誓等を行います。
    • 申請者は、SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局に提出します。
    • 事務局において審査がなされ、採択したものについて交付決定します。※
      ※交付決定前に契約・発注、支払い等を行った場合は補助金を受けることができませんので注意が必要です(見積もりの取得は問題ありません)。

    事業実施

    • 交付決定後、申請者とIT導入支援事業者は、ITツールの契約と導入を行い、代金を支払います。
    • 申請者とIT導入支援事業者が共同で、事業実績報告書を作成し、申請者から事務局に提出します。
    • 事務局では提出された事業実績報告書を精査し、問題がなければ申請者に補助金確定通知と補助金の交付を行います。※
      ※つまり補助金の交付は、中小企業等により全額が支払われた後となりますので注意して下さい。

    補助金交付後

    • IT導入支援事業者は、申請者に対し、ITツール導入後のアフターフォローを行います。
    • 申請者とIT導入支援事業者は、事業実施効果報告を作成し、事務局へ提出します。

    交付申請に必要な書類

    交付申請時に必要となる資料は以下の通りです。直前に慌てないようにあらかじめ準備しておきましょう。

    法人の場合
    実在証明書 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
    事業実態確認書類 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」または「その2」)

    申請枠について

    IT導入補助金にはその目的に応じて様々な申請枠(や類型)があります。

    it-introduction-subsidy_img02.png
    参照:IT導入補助金2024公募要項を参考に加筆修正
    https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_tsujyo.pdf

    通常枠

    中小企業等が業務効率化や売上アップなど自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際の経費を補助する枠です。

    以下の業務プロセスから該当するプロセスを1つ以上選択して申請します。
    共P-01 顧客対応・販売支援
    共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
    共P-03供給・在庫・物流
    共P-04会計・財務・経営
    共P-05総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
    共P-06その他業務固有のプロセス

    また、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる汎用・自動化・分析ツールなどの専用のソフトウェアについても、上記の業務プロセスに追加して申請することも可能です(これは「汎用プロセス」と呼ばれます)。

    インボイス枠(インボイス対応類型)

    中小企業等がインボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化のために、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC、ハードウェア等を導入する際の経費を補助する類型です。

    補助対象は、インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアだけでなく、それらに対する機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなどのオプション、そして導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなどのサポート費用、さらにはPC、タブレット、プリンター、スキャナ、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機などのハードウェアも含まれます(ハードウェアのみの申請は不可)。

    インボイス枠(電子取引類型)

    取引関係における発注者が、インボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業等に対し無償でアカウントを利用させる場合に、その導入費用を補助する類型です。

    対象となる受発注ソフトは、インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているだけでなく、発注側の事業者としてITツールを導入する者が、受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行して、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアである必要があります。

    セキュリティ対策推進枠

    中小企業等がサイバー攻撃等によるサイバーインシデントによって事業継続が困難となることを回避するとともに、サイバー攻撃による被害が供給の制限や価格高騰、生産性向上の阻害を引き起こすリスクを低減する策を補助する枠です。

    具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際に、サービス利用料(最大2年分)が補助されます。

    複数社連携IT導入枠

    商店街等における消費動向等を分析するAIカメラやPOSなどのシステム等を導入し、それらのデータの収集・分析により、当該地域の来街者増や回遊性向上や商品構成などの見直しにより生産性向上につなげるなど、複数の中小企業等が連携してITツールやハードウェアを導入することで、地域DXや生産性向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を補助する枠です。
    さらに、効果的な連携のためのコーディネート費用や外部専門家にかかる謝金等も補助されます。

    IT導入補助金の対象となるハンモックのプロダクト

    1. AssetViewはご紹介した申請枠のうち、通常枠にて申請可能です。AssetView(オンプレ版)・AssetView CLOUD・AssetView Cloud + では、業務プロセスの中で「共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム」の機能を有しています。

    AssetViewの詳細について知りたい方は以下よりお問い合わせください。


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