SOCとは何か？役割・機能・CSIRT/MDRとの違いまで情シス視点で徹底解説
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SOC（Security Operation Center）は、サイバー攻撃が高度化・常態化する現在において、企業のセキュリティ運用を支える重要な役割を担います。従来のウイルス対策や境界防御だけでは、巧妙な攻撃や内部要因によるインシデントを防ぎきれず、異常を検知した後にどう対応するかが大きな課題になっています。
本記事では、SOCの基本的な意味や役割を整理したうえで、CSIRTやMDRとの違い、具体的な業務内容、運用形態、導入時の判断ポイントまでを実務視点で解説します。情シス担当者やセキュリティ責任者が、自社にとって現実的なSOCの在り方を検討するための判断材料を提供します。
SOCとは何か？企業のセキュリティ対策で果たす役割は？
SOCは、企業や組織が日々直面するサイバー攻撃や不正アクセスといった脅威に対して、継続的に目を配り、異常を早期に把握するための中核的なセキュリティ運用体制です。単なるツールや製品ではなく、人・プロセス・技術を組み合わせた組織的な取り組みであり、近年は多くの企業でその重要性が高まっています。SOCの役割を正しく理解することは、自社に必要なセキュリティ対策を考える第一歩になります。SOCは24時間365日で脅威を監視・検知・分析する専門組織
SOCは、ネットワークやシステム、各種セキュリティ製品から出力されるログやアラートを常時監視し、サイバー攻撃や不審な挙動を検知・分析する専門組織です。監視は業務時間内に限られず、夜間や休日を含めた24時間365日体制で行われるのが一般的です。これは、攻撃者が企業の都合を聞いてはくれないという現実を前提とした運用と言えます。SOCでは、発生したアラートを単に通知するだけでなく、それが本当に脅威なのか、誤検知なのかを分析し、必要に応じて関係部門へ連携や報告を行います。こうした判断には専門的な知識や経験が求められ、セキュリティアナリストを中心とした人材が重要な役割を担います。結果として、インシデントの早期把握や被害拡大の防止につながる点が、SOCの大きな価値です。
関連記事：EDRとは？ エンドポイントセキュリティ対策の基本と必要な技術について
なぜ従来のセキュリティ対策だけでは不十分なのか
従来のセキュリティ対策は、ウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入など、境界防御を中心とした考え方が主流でした。しかし近年は、巧妙化したマルウェアや標的型攻撃、正規アカウントを悪用する攻撃などが増えており、単に防御を固めるだけでは対応しきれない場面が多くなっています。また、クラウドサービスやテレワークの普及により、社内外の境界が曖昧になり、システム全体を俯瞰して状況を把握すること自体が難しくなっています。このような環境では、攻撃を完全に防ぐことを前提とするのではなく、侵入や異常が起きる可能性を想定し、いかに早く気付き、適切に対応できるかが重要になります。SOCは、まさにその検知後の対応力を支える存在として、従来型の対策を補完する役割を果たしています。
参照：情報セキュリティ10大脅威 2025 情報セキュリティ IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
なぜ今SOCが必要とされているのか？
SOCが注目されている背景には、サイバー攻撃の変化と、企業のセキュリティ運用を取り巻く環境の変化があります。かつては一部の大企業だけの課題と捉えられていたセキュリティ対策も、現在では企業規模を問わず避けて通れないテーマとなりました。なぜ今、SOCが必要とされているのかを整理することで、その必然性が見えてきます。サイバー攻撃の高度化と検知・対応の難易度上昇
近年のサイバー攻撃は、自動化や巧妙化が進み、単純な不正アクセスやウイルス感染にとどまらなくなっています。正規の通信や業務操作に紛れ込む形で行われる攻撃も増えており、従来のルールベースの対策や単一製品だけでは検知が難しいケースも少なくありません。こうした攻撃は、発生そのものに気付きにくいだけでなく、検知できたとしても本当に危険な事象なのかを見極める判断が求められます。ログやアラートの量が増えるほど、重要な兆候が埋もれてしまう可能性も高まります。SOCは、複数の情報を横断的に分析し、脅威の可能性を整理する役割を担うことで、検知と対応の難易度が上がる状況に対応しています。
参照：産業分野におけるサイバーセキュリティ政策
人手不足と属人化がセキュリティ運用の課題になっている
セキュリティ対策を支える人材の不足も、多くの企業が直面している現実的な課題です。専門知識を持つ担当者を十分に確保できず、限られた人数で日々の業務とセキュリティ対応を兼任しているケースも珍しくありません。その結果、特定の担当者に負荷が集中し、対応が属人化してしまうことがあります。属人化した運用は、担当者の不在や異動によって品質が大きく左右されやすく、安定したセキュリティ体制を維持しにくくなります。SOCを活用することで、監視や分析といった負荷の高い業務を組織的に支える体制を整えやすくなり、個人に依存しすぎない運用へと近づけることができます。これは、人手不足の中でも継続的なセキュリティ対策を実現するための現実的な選択肢の一つと言えるでしょう。
参照：サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール（METI/経済産業省）
SOCはどのような業務・機能を担っているのか？
SOCの業務は、サイバー攻撃が起きたときだけに対応するものではありません。日常的な監視から、異常発生時の対応、さらには平常時の改善活動まで、幅広い役割を担っています。ここでは、SOCが具体的にどのような業務や機能を持っているのかを、代表的な観点から整理します。アラート監視とログ分析による脅威検知
SOCの中核となる業務が、各種セキュリティ製品やシステムから発せられるアラートの監視と、ログの分析です。ネットワーク機器、サーバー、エンドポイントなどから集約される大量のログには、正常な業務に伴うものと、脅威につながる可能性のあるものが混在しています。SOCでは、これらの情報を継続的に監視し、異常な振る舞いや過去の攻撃事例と類似した兆候がないかを分析します。重要なのは、アラートが出た事実そのものではなく、その内容がどの程度のリスクを持つのかを見極める点です。誤検知を減らしつつ、本当に注意すべき脅威を早期に検知することが、SOCの価値につながります。
関連記事：ログ監視に関する誤解や未導入の場合のリスクと最低限監視対象とすべきログについて
インシデント発生時の調査・初動対応・報告
脅威の可能性が高いと判断された場合、SOCはインシデント対応の初動を担います。具体的には、影響範囲の調査や、どのシステム・端末で何が起きているのかといった状況整理を行います。この段階での対応が遅れると、被害が拡大する恐れがあるため、迅速かつ冷静な判断が求められます。SOCは、必要に応じて関係部門や管理者へ状況を共有し、追加対応の判断材料を提供します。すべての対応をSOCだけで完結させるわけではなく、組織内の体制と連携しながら進める点が特徴です。調査結果や対応内容を記録・報告することも重要な業務であり、後の振り返りや再発防止に役立てられます。
平常時に行う予防的なセキュリティ運用
SOCの役割は、インシデント対応だけにとどまりません。平常時には、過去のアラートやインシデントの傾向を分析し、運用ルールや監視内容の見直しを行うなど、予防的な活動も担います。これにより、同様の事象が再び発生する可能性を下げることができます。また、監視対象や検知ルールを継続的に調整することで、環境の変化や新たな脅威にも対応しやすくなります。こうした地道な改善の積み重ねが、セキュリティ運用全体の質を高め、結果としてインシデントの発生頻度や影響を抑えることにつながります。
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SOCとCSIRT・MDRは何が違うのか？
SOCを検討する際によく挙がるのが、CSIRTやMDRとの違いです。いずれもセキュリティ対策に関わる重要な概念ですが、担う役割や立ち位置は同一ではありません。違いを正しく理解しておくことで、自社にとってどの体制や仕組みが必要なのかを判断しやすくなります。SOCとCSIRTの役割分担と連携関係
SOCとCSIRTは混同されやすい存在ですが、役割には明確な違いがあります。SOCは、主に日常的な監視や検知、分析を担う運用組織です。ログやアラートを継続的に確認し、異常の兆候を早期に把握することが中心的な役割になります。一方でCSIRTは、インシデントが発生した際の対応を統括する組織として位置付けられることが一般的です。影響範囲の判断や社内外への連絡、再発防止策の検討など、組織全体としての意思決定や調整を担います。SOCが現場で得た情報をCSIRTに共有し、CSIRTが全体対応を指揮するという関係性になるケースも少なくありません。
このように、SOCとCSIRTは対立するものではなく、役割を分担しながら連携することで、より実効性の高いセキュリティ体制を構築できます。どちらか一方だけで十分とは限らず、組織の規模や体制に応じた設計が重要になります。
参照：政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準 （令和7年度版）
SOCとMDRの違いと使い分けの考え方
MDRは、脅威の検知と対応を外部サービスとして提供するソリューションを指します。SOCが組織や機能の概念であるのに対し、MDRはサービスとして提供される点が大きな違いです。MDRでは、EDRなどの製品を活用しながら、検知から一次対応までを外部の専門チームが担うケースが多く見られます。SOCは、自社内で構築する場合もあれば、外部委託として運用する場合もあり、その形態はさまざまです。一方、MDRはあらかじめ提供範囲が定義されたサービスであるため、短期間で導入しやすい反面、対応範囲やカスタマイズ性には制約が生じる可能性もあります。
そのため、SOCとMDRはどちらが優れているかという単純な比較ではなく、目的や体制に応じて使い分けることが重要です。自社で監視や判断の主導権を持ちたい場合はSOCの考え方が適しており、限られた人員で迅速に検知と対応を補いたい場合にはMDRが選択肢になることもあります。両者を組み合わせて活用するケースもあり、自社の状況に即した検討が求められます。
関連記事：MDRとは？EDR・SOCとの違いから導入メリット、向いている企業まで徹底解説
SOCの運用形態にはどのような種類があるのか？
SOCは、すべての企業が同じ形で運用するものではありません。組織の規模や人材、求めるセキュリティレベルによって、適した運用形態は異なります。大きく分けると、自社内でSOCを構築する方法と、外部のSOCサービスを利用する方法があり、それぞれに特徴があります。自社内にSOCを構築・運用する場合の特徴
自社内でSOCを構築する場合、セキュリティ運用を自社の方針や業務内容に合わせて柔軟に設計できる点が特徴です。監視対象や対応フローを細かく調整しやすく、業務システムへの理解を深めたうえで判断できるため、状況に応じた対応が取りやすくなります。一方で、専門的な知識を持つ人材の確保や育成、24時間365日の監視体制を維持するための負荷は小さくありません。人員配置やコスト面の負担が大きくなりやすく、体制が整うまでに時間を要する可能性もあります。自社内SOCは、十分なリソースを確保できる企業にとって現実的な選択肢と言えるでしょう。
外部SOCサービスを利用する場合の特徴
外部SOCサービスを利用する場合、専門の事業者が提供する監視や分析の仕組みを活用できます。人材や設備を自社で一から用意する必要がなく、比較的短期間でSOCに近い体制を整えられる点が大きな利点です。人手不足に悩む企業にとっては、現実的な選択肢となることも少なくありません。一方で、対応範囲や判断基準はサービス内容に依存するため、自社の事情に完全に合わせることが難しい場合もあります。また、インシデント発生時の連携方法や責任範囲を事前に明確にしておかなければ、対応が滞る恐れもあります。外部SOCを活用する際は、サービス内容と自社の運用体制をすり合わせたうえで、適切な役割分担を設計することが重要です。
SOCを導入・構築する際に押さえるべきポイントは？
SOCは導入すれば自動的にセキュリティが向上する仕組みではありません。自社の状況や課題を整理せずに構築を進めると、期待した効果が得られないこともあります。導入や構築を検討する際には、事前に押さえておくべきポイントを理解し、現実的な設計を行うことが重要です。監視対象・対応範囲を明確にする重要性
SOCを設計するうえでまず必要なのが、何をどこまで監視し、どの段階まで対応するのかを明確にすることです。すべてのシステムや機器を対象にしようとすると、アラートやログが膨大になり、運用が破綻する恐れがあります。業務への影響が大きいシステムや、外部と接続されている領域など、優先度の高い対象から段階的に範囲を定めることが現実的です。対応範囲についても、一次対応までをSOCで担うのか、判断や復旧は別の組織が行うのかを整理しておくことで、インシデント発生時の混乱を防ぎやすくなります。
関連記事：パッチ管理とは？パッチ適用方法と運用サイクルの課題・解決法を解説
人材・体制・プロセスをどう設計するか
SOCはツールだけで成り立つものではなく、人とプロセスがあってこそ機能します。どのようなスキルを持つ人材が必要なのか、何人でどの時間帯をカバーするのかといった体制設計は、運用の質に直結します。また、アラート発生時の判断基準やエスカレーションルール、関係部門との連携方法など、プロセスを文書化しておくことも欠かせません。属人化を避け、誰が対応しても一定の品質を保てる運用を目指すことが、安定したSOC運用につながります。
ツールや製品選定で注意すべき点
SOCで利用するツールや製品は、監視や分析の効率を大きく左右します。多機能であることだけを重視すると、運用が複雑になり、使いこなせなくなる可能性もあります。自社の環境や人材のスキルに合った製品かどうか、既存のシステムと無理なく連携できるかといった観点で選定することが重要です。また、将来的な環境変化や拡張にも対応できるかを見据え、過不足のない構成を検討することが、長期的な運用の安定につながります。
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SOC導入によってどのようなメリットが得られるのか？
SOCを導入する目的は、単に監視体制を整えることではなく、組織全体のセキュリティ対応力を底上げすることにあります。適切に運用されたSOCは、インシデント対応の質を高めるだけでなく、日々の運用負荷を軽減する効果も期待できます。ここでは、SOC導入によって得られる代表的なメリットを整理します。セキュリティインシデント対応力の向上
SOCを導入することで、サイバー攻撃や不正な挙動にいち早く気付き、状況を把握する体制が整います。異常の兆候を継続的に監視し、分析する仕組みがあることで、被害が顕在化する前に対応できる可能性が高まります。また、インシデント発生時には、影響範囲や優先度を整理した情報が共有されるため、判断や対応が後手に回りにくくなります。結果として、被害の拡大を抑えやすくなり、事業への影響を最小限にとどめることにつながります。
情シス・セキュリティ担当者の負荷軽減
日常的なログ確認やアラート対応は、想像以上に時間と労力を要します。これらを個別の担当者が兼務で対応している場合、他の業務に支障が出ることも少なくありません。SOCを活用することで、監視や初期分析といった負荷の高い作業を組織的に支えられるようになります。その結果、情シスやセキュリティ担当者は、インシデント対応だけでなく、改善施策や中長期的な対策の検討といった、本来注力すべき業務に時間を割きやすくなります。人に依存しすぎない運用体制を整えることは、継続的なセキュリティ強化において大きな意味を持ちます。
SOC導入時に注意すべき課題やデメリットは？
SOCは多くのメリットをもたらしますが、導入すればすべての課題が自動的に解決するわけではありません。設計や運用を誤ると、期待した効果が得られないこともあります。ここでは、SOC導入時にあらかじめ理解しておきたい課題や注意点を整理します。コストと運用負荷が発生する可能性
SOCの導入には、一定のコストが伴います。自社内で構築する場合は、人材の採用や育成、ツールやシステムの導入費用が必要になります。外部SOCサービスを利用する場合でも、サービス利用料が継続的に発生します。また、運用を始めた後も、監視ルールの見直しや体制の調整など、完全に手離れするわけではありません。コストに見合った効果を得るためには、どの範囲までSOCに任せ、どこを自社で担うのかを現実的に見極めることが重要です。過剰な体制を最初から目指すと、負担だけが先行する可能性があります。
体制やルールが不明確だと効果が出にくい
SOCを導入しても、対応フローや役割分担が曖昧なままでは、十分な効果を発揮しにくくなります。アラートが発生した際に誰が判断し、どこまで対応するのかが決まっていないと、対応が遅れたり、責任の所在が不明確になったりする恐れがあります。また、SOCからの報告をどのように受け取り、業務に活かすのかといった運用ルールも重要です。体制やルールを事前に整理し、関係者間で共通認識を持つことで、SOCの役割が組織の中で定着しやすくなります。導入そのものよりも、運用をどう回し続けるかという視点が欠かせません。
自社にSOCは必要か？判断するためのチェックポイントは？
SOCは有効なセキュリティ対策の一つですが、すべての企業に同じ形で必要になるとは限りません。重要なのは、自社の現状やリスクを冷静に整理し、そのうえで必要性を判断することです。ここでは、SOC導入を検討する際に確認しておきたい視点を紹介します。自社のセキュリティ体制とリスク状況を整理する
まずは、自社が現在どのようなセキュリティ体制を取っているのかを把握することが出発点になります。監視やログ確認は誰が、どの頻度で行っているのか、インシデントが発生した場合の対応フローは明確になっているのかを振り返ってみましょう。あわせて、業務に影響を与える可能性のあるリスクがどこにあるのかを整理することも重要です。外部に公開しているシステムや、個人情報・重要データを扱う領域など、優先的に守るべき対象が明確になると、SOCの必要性も見えやすくなります。現状の体制で対応しきれていない不安がある場合、その補完策としてSOCを検討する余地があります。
SOCを単体で考えず全体最適で検討する
SOCは単独で機能するものではなく、既存のセキュリティ対策や組織体制と組み合わせて初めて効果を発揮します。ウイルス対策やアクセス制御、バックアップといった他の対策との役割分担を意識せずに導入すると、重複や抜け漏れが生じる可能性があります。そのため、SOCだけを切り出して導入を判断するのではなく、全体のセキュリティ施策の中でどの位置付けになるのかを考えることが大切です。限られた予算や人材をどこに配分するのが最適かという視点で検討することで、自社に合った現実的な判断につながります。
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まとめ：SOCはセキュリティ運用を支える中核として位置づける
SOCは、サイバー攻撃を完全に防ぐための特別な仕組みではなく、企業のセキュリティ運用を現実的に支える中核として機能する存在です。24時間365日の監視やログ分析、インシデント発生時の初動対応を通じて、被害を最小限に抑える役割を担います。攻撃手法が高度化し、運用の複雑さが増す中で、属人的な対応だけに頼る運用には限界があることも明らかになっています。一方で、SOCは単体で完結するものではありません。監視対象や対応範囲を明確にし、人材や体制、ツールを含めた全体設計があってこそ効果を発揮します。自社内での構築が難しい場合には外部SOCを活用する選択肢もあり、自社のリスクやリソースに合わせた形で無理なく継続できる運用を目指すことが重要です。
SOCによる検知や分析を活かすためには、その前提となるIT資産や利用状況を正しく把握し、統制の取れた環境を整えておくことも欠かせません。端末やソフトウェア、SaaSの利用状況が把握できていなければ、SOCで得られる情報を十分に活用することは難しくなります。
こうした背景から、SOCを支える基盤としてIT資産管理や情報漏えい対策をあわせて整備することが、実務上の現実解となります。例えば、統合型IT運用管理ソフトウェアのAssetViewを活用すれば、IT資産管理や操作ログ管理、パッチ管理を通じて、SOCと連携しやすい運用環境を構築できます。SOCの検知・対応をより実効性のあるものにするための土台として、運用管理ツールの活用を検討してみるのも一つの選択肢と言えるでしょう。
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