【特定電子メール法】メルマガ配信の際に押さえるべきポイント

INDEX

    メルマガの運用をする上で絶対に押さえておかないといけない「特定電子メール法」という法律があることはご存じでしょうか。
    この法律を知らずにメルマガを運用すると、最悪罰金や懲役を科される可能性があります。
    そこでこの記事では、特定電子メール法の概要を説明するとともに、メルマガ配信において押さえておくべきポイントをご紹介しています。
    メルマガの運用をこれから検討される方は勿論、すでに運用されている方も是非一度お読みください。

    特定電子メール法とは

    特定電子メール法とは

    特定電子メール法とは、広告・宣伝を含めた迷惑メールやチェーンメールなどを規制し、良好なインターネット環境を保つために2002年に施行された法律です。
    正式名称は「特定電子メールの送信の適正化などに関する法律」となっています。
    「迷惑メール防止法」といった俗称もあるので、併せて認識しておきましょう。

    特定電子メール法が施行された背景

    2000年代に入り、インターネット環境や携帯電話を始めとした通信デバイスが普及しました。
    それに伴ってインターネットを用いた広告宣伝も活発となり、その一部で短期間に同じ内容の広告宣伝を大量に送り付けるといった業者も現れたのです。
    こういった事態は「迷惑メール」として社会問題化したため、電子メールでのやり取りを規制する流れとなったわけですね。

    特定電子メール法に違反した場合

    そんな特定電子メール法ですが、実際に違反してしまった場合どういったことが起こるのでしょうか。
    罰則が規定されているのは大きく以下の6つのケースです。

    ①送信者情報を偽った送信をした場合
    1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
    法人の場合だと、偽って送信をした者を罰するほか、法人に対して3,000万円以下の罰金が科されるので要注意です。

    ②架空の電子メールアドレス宛に送信した場合
    総務大臣及び、内閣総理大臣によって適正な措置を取るように命じられます。
    もし命令に従わなかった場合は1年以下の懲役または100万円の罰金、及び法人の場合は、法人に対して3,000万円以下の罰金が科されます。
    以下、3つのケースも同様の罰則となります。
    ③受信を拒否した人に送信した場合
     ④表示義務に違反した場合
     ⑤同意のない人に送信した場合

    ⑥同意の記録義務違反
    総務大臣および内閣総理大臣によって、適正な措置を取るように命じられます。
    命令に従わない場合は100万円以下の罰金、及び法人の場合は、法人に対しても100万円以下の罰金が科されます。

    特定電子メール法の適用範囲

    続いて、具体的にどういったメールが特定電子メール法の適用となるのかを見ていきましょう。

    特定電子メール法が適用されるメール

    特定電子メール法が適用されるのは、基本的に広告や宣伝を目的とした電子メールとなります。
    主に以下の2つのパターンがあります。
    ①広告・宣伝を目的とする電子メール
    自社の営業活動において、製品やサービスを紹介する情報などを内容として記載しているメール

    ②サイトへの誘導を目的とするメール
    自社の営業活動において、製品やサービスなどを紹介するWEBサイトへのリンクを記載し、誘導を図る内容を記載しているメール

    これら二つの要素をどちらかでも含んでいるメールは、特定電子メール法が適用され規制の対象となります。
    これらの要素が含まれていれば携帯電話やスマホ、タブレット同士で電話番号によってメッセージのやり取りをするSMSも対象となります。
    他にも、他人・他社の売り込みのために送信されるメールや、海外から送信される広告宣伝メールも対象となります。

    特定電子メール法が適用されないメール

    対して、「取引条件や料金などの通知を目的とし、広告や宣伝の内容を含まない、かつ広告・宣伝を目的としたWEBサイトへの誘導がない電子メール」は特定電子メール法が適用されません。
    つまり、どのような目的のメールであっても
    ・広告宣伝
    ・広告宣伝を目的としたWEBサイトへの誘導
    の2点が含まれていなければ、適用されないというわけです。
    そのため営利目的ではない個人や非営利団体からのメールも適用されません。

    メルマガの配信時に押さえるべきポイント

    最後に特定電子メール法の中で、メルマガを配信する上で必ず押さえておくべきポイントについてお話したいと思います。

    ポイント1:受信者側の同意を得る

    一つ目のポイントは「受信者側の同意を得る」という点です。
    特定電子メール法では、メルマガなどの広告や宣伝を目的としたメールは、事前に受信者側の同意を得ることで送信可能、と規定しています。
    これを「オプトイン方式」と言います。
    ただし例外として同意なしに送信することができる場合もあるので、こちらも押さえておきましょう。

    <同意なしでも送信することができる4つのケース>
    ・すでに取引関係にある者に対してメールを送信するケース
    ただし、通信販売などの電子メール広告の場合は、特定電子メール法ではなく特定商取引法の規制によって事前同意なしの送信は禁止されています

    ・名刺などの書面によって自己のメールアドレスを通知した者に対して送信するケース
    この場合も一つ目と同様、特定商取引の規制があるので要注意です。

    ・自己のメールアドレスを通知した者に対して、以下の広告・宣伝メールを送信するケース
    ‐同意を確認する電子メール
     ‐契約や取引履行に関する事項を通知するメールで、付随的に広告宣伝するもの
     ‐フリーメールサービスを用いたメールであって、付随的に広告宣伝するもの

    ・自己のメールアドレスをインターネットで公表している者に送信するケース
    個人が対象となる場合は、営業を営む場合の個人に限ります。

    ポイント2:同意を証明する記録を保存する

    二つ目のポイントは「事前の同意を証明する記録の保存」です。
    先程、広告宣伝に関するメールを送る際には受信者側の事前同意が必要だとお話しましたが、この「事前同意を得たことを証明する記録」を保存することも重要なポイントになるのです。
    ここで言う保存すべき内容は「同意を得た際の状況、時期や方法などについて示す記録」です。
    送信者が書面の提示、電子メールの送信、WEBサイトから通信文の伝達をしていた場合、電子メールアドレスのリストに加えて、以下の事項を保存内容とすることも可能です。
    ・当該書面に記載した定型的な事項
    ・当該電子メールの通信文のうち定型的な事項
    ・WEBサイトに表示された事項のうち定型的な事項

    ポイント3:配信停止のための手段を配置する

    続いてのポイントが「配信停止のための手段の配置」です。
    特定電子メール法では「受信者からの同意を得てメルマガを配信していたとしても、配信停止の申し出があった場合は即座に配信停止をしなければならない」とされています。
    そのため本文中に「メルマガの配信停止の手続きをするページのURL」を配置するなど、配信停止のための手段を配置することが求められるのです。
    ただし、以下のケースであれば配信停止の申し出があってもメール送信できます。

    <配信停止の申し出があってもメールを送信できるケース>
    ・契約や取引履行に関する事項を通知するメールで、付随的に広告宣伝するもの
    ・フリーメールサービスを用いた電子メールであって、付随的に広告宣伝するもの
    ・そのほか広告または宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて、 付随的に広告宣伝するもの

    ポイント4:送信元情報などに関する表示義務

    最後にご紹介するポイントは「送信元などの情報を表示する義務」です。
    広告・宣伝を目的としたメールの送信にあたっては、以下の情報の表示が義務付けられています。

    <表示義務の対象となる情報>
    ・送信者などの氏名または名称
    ・受信拒否の通知ができる旨
    ・受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスまたはURL
    ・送信者などの住所
    ・苦情・問い合わせなどを受け付ける電話番号、アドレス、URL

    まとめ

    特定電子メール法の基本的な内容を踏まえて、メルマガ配信時のポイントをお話してきましたが、いかがでしたか。
    色々注意しなければいけない点があって面倒だと思った方に朗報です。
    当社の提供する名刺管理ソフト「ホットプロファイル」のメール配信機能を用いることで、これらのポイントを押さえたメルマガを簡単に作成、運用することができます。
    メルマガの配信にも便利なテンプレート機能などを搭載していますので、メルマガの運用を検討されている方は是非一度お問い合わせください。

    お役立ち資料を
    まとめてダウンロード!
    営業支援や名刺管理に関するお役立ち資料を、
    ダウンロードいただけます!
    今すぐ資料ダウンロード

    人気ランキング

    開催イベント

    • 【オンライン営業基本戦術】オンライン商談をもっと効果的に活用する手法を公開!

      アーカイブ配信

      3/24(水)~ 4/28(水)

      【オンライン営業基本戦術】オンライン商談をもっと効果的に活用する手法を公開!

      ご検討中のお客様向け

      参加受付中
    • 【20分でわかる】営業マネージャー必見!業績を高める営業DX

      アーカイブ配信

      3/18(木)~ 5/28(金)

      【20分でわかる】営業マネージャー必見!業績を高める営業DX

      ご検討中のお客様向け

      参加受付中

    オススメのプロダクト

    • AssetsView
      IT資産管理ソフトウェア
      PCの資産管理や情報漏洩対策を強化する、
      機能が選べるIT資産管理ソフトウェア
    • ホットプロファイル
      名刺管理、営業支援ツール
      多忙な営業現場でも継続できる、
      名刺管理とマーケティング機能が一体化した
      SFA・営業支援ツールの決定版
    • AnyForm OCR
      書式を問わないOCRソフト
      これまで実現できなかった、帳票レイアウトが
      非定型な活字帳票に対応できるOCRソフト