今回はテレワークにおける課題の把握と解決に向けた方針の定め方についてご説明します。

テレワークにおける課題の把握

従業員の勤怠管理及び労務管理

テレワークではまず、従業員の勤怠管理や労務管理が課題となります。単純に見えないことで起こり得る問題と言えます。出社すれば姿が見える、オフィスであれば働いている様子が見えますが、テレワークではそれができません。リモートで勤怠管理及び労務管理できる環境を整えていなければ、テレワーク時の作業実態を把握しにくいことが原因です。

例えば、実際に作業すべき内容をこなしていた場合でも、真面目に働いていたかどうかを正確に把握できるわけではありません。一方真面目に働いていていたのに、作業成果や実態が把握できないため、仕事をしていないかのように誤解される場合もあるでしょう。

また、テレワークにおいてはプライベートと仕事の厳密な線引きが難しくなるため、勤務時間内に家事や育児を行っていたり、逆に家事や育児に追われて深夜や早朝に無理に仕事をしてしまっているような状況も考えられるでしょう。

従業員の体力的及び精神的ストレス

テレワークでは、従業員の体力的及び精神的なストレスも課題となります。テレワークにおいては当人のテレワークに対する向き不向きに加え、慣れない環境による孤独感によって、快適に働ける人ばかりではないことも理解しなくてはなりません。

例えば、職場でのちょっとしたコミュニケーションによって、精神的にも業務的にも支え合えていたのに、テレワークでは同じようなコミュニケーションができないまま、孤独感を強めたり、課題解決の方法がなかなか見つからなかったりすることが考えられます。その他にも、成果を出そうと自宅で無理をしすぎて体を壊したり、精神的なストレスで病んでしまったりするケースもあり、そうした根本的な問題を解決していかなければ、テレワークという新しい時代の働き方を推進していくなかで、人材の確保に支障が出ることも考えられるでしょう。

テレワークと出社の待遇や評価の差

テレワークが導入された職場環境においては、どうしても出社しなければならない人とテレワークが可能な人との間で、待遇や評価に差が出ることがあります。出社する人の方が正義で、テレワークはサボり放題、そんな偏見をゼロにするにはまだまだ時間がかかると言えるでしょう。

2020年以降のコロナウイルスの問題を考えると、通勤には感染リスクがある点も考慮しなくてはなりません。他方、自宅やカフェ、ワーキングスペースで働くためのコストとして電気料金、通信費、利用料などがかかってきます。出社とテレワークの両方にコストの負担やリスク、労力に差が出てしまうからこそ、待遇や評価の差を無くし、手当てや経費によるフォローが欠かせないと言えます。

情報漏えいやサイバー攻撃のリスク

テレワークでは、情報漏えいやサイバー攻撃のリスクも課題となります。社内や組織内のネットワークやデバイスであれば安全・安心であっても、家やカフェ、ワーキングスペースなどのネットワーク、または個人所有するデバイスが安全とはいえないからです。

自宅だとしても家族に社外秘の情報を見られてしまう可能性がありますし、カフェやワーキングスペースでは覗き見だけでなく、パソコンやスマートフォン、タブレットを盗まれてしまうようなことも考えられます。

その他にも、パソコンのOSやソフトウェアのセキュリティ状況、個々のセキュリティ意識の差についても課題であり、バラバラの環境のデバイスのセキュリティ状況を一元管理する仕組みが必要と言えるでしょう。

実質的な売上や利益への影響や効果測定

テレワークによる実質的な売上や利益への影響や効果測定も課題と言えます。実際に個々の日々の成績や実績、部門や部署ごとの売上への影響、実質的な進捗や効率化の影響は計測しにくいのが現実です。結果として、少しでも売上げが下がればテレワークは不要と判断されがちです。

実際問題としてテレワークに対応できるかどうかは、DXの推進や働き方改革、新しい生活様式への対応などの問題にも関わってきます。テレワークでも通勤でも働ける企業とテレワークでは働けない企業であれば、前者の方がDXを推進していると認識されますし、アフターコロナ・ウィズコロナと呼ばれるこれからの時代に対応できる企業であるのは確かだからです。

テレワークにおける課題の解決に向けた方針の定め方

次に、テレワークにおける課題の解決に向けた方針の定め方をご説明します。

テレワークに対応できる社内規則や手当てなどの策定

まずは、テレワークに対応できる社内規則や手当てなどの策定を考えましょう。通勤する人とテレワークする人の両方が不要な負担を押し付けられないような仕組みを考えるべきです。

必要な範囲で手当てを支給、経費においても曖昧にせず、仕事とプライベートの配分を考えながら適切な通信費や電気料金を支給できる仕組みを作りましょう。

社内や組織内のセキュリティ意識の向上

次に、社内や組織内のセキュリティ意識の向上と最低限のラインを定めましょう。いつまでもITに疎い、ITが苦手と言っていては、その人自身が企業や組織におけるセキュリティホールや脆弱性になってしまうということを自覚させるべきです。

その上で個人のパソコンやデバイスを使わせないこと、職場とプライベートな環境とのセキュリティの重要性を理解してもらうことが大切です。あくまでも業務上利用するパソコンですから、可能な範囲で貸与するのが理想ですし、可能であればネットワークも貸与できた方がセキュリティ性を確保しやすくなります。

勤怠や労務、待遇や評価の格差をなくす

テレワークと通勤の両方に格差がないような形で勤怠や労務管理することも大切です。総合的な時間や労力、能力に応じて給与配分し、テレワークを理由に待遇や評価に差が出ないようにしましょう。

その他にも、具体的な数字や数値、目標が設定できない業務についても評価できる仕組みを構築するべきです。例えば、従業員が何時から何時まで具体的に何をしていたのかを把握できるシステムを導入したり、PC操作のログを取得や蓄積したりすることで解決できます。

従業員の体や心のケアをするための工夫や施策

テレワークでは家族の有無に関わらず、孤独感が強くなる方がいらっしゃいます。一人で仕事することに慣れていれば別ですが、たった一人で部屋でパソコンに向き合うというのは慣れない人にとっては過酷だからです。

社内や組織内に相談窓口を設置したり、社内SNSやテレビ会議ツール、チャットツールなどの導入でコミュニケーションしやすく、風通しのよいテレワーク環境の構築が必要と言えます。

単なる文書や決まりごとを作るだけではなくシステムを利用する

社内規則や待遇、評価や決まりごとだけではテレワークの課題は解決できません。特にセキュリティ面においては企業や組織側から安心・安全なテレワーク環境を構築できるシステムを導入すべきと言えます。

その他にも待遇や評価を決めるための電子的な監視や管理体制、数字に現れにくい部分の作業の可視化など、既にテレワークに対応している企業においてはシステムで解決しています。

単なる文書や決まりごとではテレワークには対応できません。オンラインで従業員とつながる仕組み、一元管理するシステムの導入を検討してみてください。

まとめ：テレワークの課題の解決に「AssetView」がおすすめ！

今回はテレワークにおける課題の把握と解決に向けた方針の定め方についてご説明しました。

オンライン及びリモートでデバイスやセキュリティ管理すること、そして従業員の稼働状況や進捗を一元管理できるシステムがテレワークの課題を解決します。

当社が提供する「AssetView」であれば、サイバー攻撃や情報漏洩、内部不正などのセキュリティ課題を一元的に解決できます。同時に、デバイスの遠隔操作や一元管理、PC操作ログの取得や監視など、従業員が利用するデバイスを守るための対策も万全です。また、「AssetView Tele」では、従業員が具体的に何をしているのかの把握と情報の蓄積も可能になります。通勤とテレワークの両立とともに社内外問わず安心・安全な環境を構築することにつながります。

その他、今回ご紹介したテレワークの課題の解決に役立ちますので、この機会にぜひご相談、お問い合わせください。