TOP
コラム
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要から学ぶ課題や問題点について

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要から学ぶ課題や問題点について

2021.11.01

INDEX

2025年の崖への時間も残りわずかとなりました。DX推進にお悩みの方も多いのではないでしょうか。まずは、指標となる情報として、総務省が策定している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の把握をおすすめします。今回は、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要、そして概要から学ぶべき課題や問題点についてご紹介します。

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の意義や目的

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の意義や目的は、進化しつづけるIT技術を受け入れることで、行政サービスにおける利便性の向上や業務効率化、システムの高度化のための基盤を整えること、足並みを揃えることにあります。実際にデジタル庁の創設や創設に伴う法的整備が加速度的に進み始めたこと、情報システムの標準化や共通化がなされることも決定したことから、データ活用の基盤が整いつつあります。自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の通りに段階的にDXが推進されることで、自治体におけるDXの推進＝日本全体のDXの推進につながるのは間違いないでしょう。総務省：自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 https://www.soumu.go.jp/main_content/000726912.pdf 上記URLは総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の公式のPDFですので、お時間のある時に目を通しておくことをおすすめします。

もっと知りたい！公共団体600団体が導入実施した「三層の対策」とは? >>

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の重点取り組み事項

次に自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要の重点取り組み事項を抜粋し、それぞれを簡単にご説明します。自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画概要上記はこの先の項目を説明するために参考にしたURLであり、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画概要のPDFですので、お時間のある時にご一読ください。

自治体の情報システムの標準化・共通化

自治体の情報システムの標準化・共通化とは、自治体における主要な17の業務を処理するシステムを標準化・共通化することを指します。標準化・共通化されることで自治体の規模や所在地など環境や条件によらず、どこでも同じサービスを迅速に受けられるようになることが期待できます。同時にガバメントクラウド（Gov-Cloud）と呼ばれるクラウド化に対応するためのシステムに移行するための準備が進められています。

マイナンバーカードの普及促進

2022年末までにほとんどの国民がマイナンバーを所持するための施策も盛り込まれています。マイナンバーカードが普及することで、行政側と国民側双方の手間が少なくなり、行政サービスを受ける時、または何らかの補助や支援を受ける時などスムーズかつシームレスに対応できるようになるでしょう。

自治体の行政手続のオンライン化

行政手続きは窓口に行かなくてはならないという点を解決するのが自治体の行政手続のオンライン化です。働いていたり、育児や介護で手が離せなかったりする人の中にこそ行政による支援が必要なことがあります。オンライン化によって、必要な時にいつでも気軽に行政手続ができるようになれば、支援を必要とする人が適切に支援を受けられるようになります。

自治体のAI・RPAの利用推進

自治体のAI・RPAの利用促進とは自治体における膨大な事務作業を自動化することを意味します。既にAIとRPAを活用している地方自治体も存在しており、これから先の少子高齢化に伴う人材不足もAIやRPAの力で解決できることが見込まれています。同時にハンコや押印の廃止、ペーパーレス化や電子化が進めば、さらにAI・RPAの利用も推進されるでしょう。

テレワークの推進

行政におけるテレワークの推進も計画に盛り込まれています。現時点においても大手保険会社において高いテレワーク率が達成されていることもあり、同じく個人情報を取り扱う自治体においてもテレワークが普及できることは間違いありません。前述した自治体の情報システムの標準化や共通化に伴う業務再編と合わせて、対象業務を拡大しながらテレワークをさらに普及させるのが目的でもあります。

セキュリティ対策の徹底

セキュリティポリシーの見直しを行いながら、セキュリティの強化をし続けることも盛り込まれています。DXの推進とセキュリティ対策の徹底は同時に行わなければ、サイバー攻撃の標的となった場合に国民の個人情報が流出する恐れがあるからです。また、自治体によってはIT人材が確保されていない、もしくはITに疎い人も少なくないため、セキュリティ対策の基盤となる知識や情報共有も必要となります。これらを情報セキュリティポリシーによって策定し、運用と見直しを繰り返すことで情報セキュリティへの理解を深めながら、セキュリティを強化するのが狙いと言えます。

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画から学ぶ課題や問題点

次に自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画から学ぶ課題や問題点をご説明します。

DXの推進に必要な技術的リソースを把握すること

DXの推進においては「何が必要か」が見えてこないと具体的に話が進まないことがあります。推進計画のように、何が課題で、解決するために何が必要かを考えることが大切です。そもそも、DXの推進は言葉が一人歩きしてしまっている場合もあり、「結局何をすればいいの？」という段階で立ち止まってしまうケースも少なくありません。同時に企業形態、業界や業種、規模などさまざまな条件による違いから「DXを推進するための均一的な答え」が存在しないのも事実です。デジタル技術で何ができるのか、自社の課題に役立つ技術はあるのかなど多角的に考えるようにしましょう。

具体的に足りない技術的リソースは何か

DXの推進に必要な技術的リソースを把握したら、具体的に何が足りないのかを把握し、不足を補う方法を考えるようにしましょう。もちろん、金銭的なコスト、時間的なコスト、人材的なコストなど、すぐに解決できるものばかりではありません。課題を解決するための準備、技術を受け入れるための基盤の整備など、段階的かつ期限を決めて行動に移すことが大切です。DXが推進されにくいのは「様々な要因が複雑に絡まりあっていること」でもあるので、ひとつひとつを把握して解決に導くことが近道になります。

自治体のDXを参考に民間企業では何が必要か

自治体のDXを参考に自社では何が必要か、という視点で考えてみても良いでしょう。業務システムや基幹システムの見直しやクラウド化、ペーパーレス化、テレワークへの対応などDXの推進となる項目は多岐に渡ります。ただし、どの技術を取り入れるとしてもまずはセキュリティ面の安全性を確保することが重要になります。最新技術を取り入れることだけに注目せず、必ずセキュリティもセットで考えるようにしましょう。

民間の企業や組織としてDXの推進のために準備しておきたいこと

次に民間の企業や組織としてDXの推進のために準備しておきたいことについて解説します。

IT技術に関連するかどうかに限らず、課題や問題を抽出しておく

自治体においても「課題や問題の解決」を目的としてDXの推進が進められ、少しずつ成果を出しています。成果が積み重なることで、数時間、数百時間の削減ができたケースがほとんどと言えるでしょう。そのため、まずはIT技術に関連するかどうかに限らず、課題や問題を抽出することから始めてみてください。極端なことを言えば、人員さえ増やせれば問題ないこと、逆に物理的には処理しきれず、時間だけが課題の解決となるようなものなどを可視化、明確にすることが大切です。

現時点におけるレガシーシステムやブラックボックスを把握

DXの推進において、既に課題とされる部分についても把握しておきましょう。現時点におけるレガシーシステム、もしくはレガシーシステムという意識はないが、長年使っていてメンテナンスされていないようなシステムやツールがないかを精査すべきです。同様に作業や業務において、特定の誰かでなければ処理できない、または過去の誰かが作ったツール、スクリプト、マクロなど、細かい部分においてもブラックボックス化しているものがないかも把握しましょう。 DXの推進のタイミングは業務標準化も行いやすいタイミングであること、業務標準化によってレガシーシステム化、ブラックボックス化の解消と防止も並行して進めるのがベストです。

属人化や長時間労働・残業過多の部門・部署を把握

作業内容や業務の流れとは別で、属人化や作業の集中、労力の負担が多い、常に人員不足など、長時間労働や残業過多、もしくは有給休暇の取得率が低い部門や部署を洗い出して把握しておきましょう。特定の担当のみ属人化によって業務が集中することもあれば、部門や部署、もしくはチーム単位で常に忙しく、人員がたりないような部分も見ておくべきです。なぜなら、忙しい、長時間労働、残業過多ということは、作業がたくさんあることを示しているのであり、DXの推進が進みやすい可能性が高いからです。

同業他社、もしくは関係のない業界や業種も含めてDX推進の先行事例を調査

まずは明らかにマッチしやすいIT技術を把握するために同業他社や同じような課題・問題を抱えている組織の先行事例を調査しましょう。また、DXの推進においては、どの技術が自社にマッチするかわかりません。そのため、関係のなさそうな業界や業種、もしくは作業や業務においても、どのような課題や問題があり、どのように解決したのか見ておくことで、アイデアが閃くことがあるのでおすすめです。調査する時のポイントとしては、どのような課題や問題を抱えており、何の技術を利用して解決したのか、具体的にどのような効果があったのかを見ておくと良いでしょう。同様にDXの推進となるツールやシステムを探すことも大切ですが、自社の課題や問題の解決になるのか、具体的な効果が出るのかをチェックすることが大切です。

DX推進のIT技術を導入する「セキュリティ基盤」を構築することも忘れずに

DX推進のためのIT技術によっては、何らかの形でオンライン化が必要となる可能性もあります。また、オンプレミスや閉鎖ネットワーク環境で利用可能なタイプであったとしても、内部不正への対策は怠るべきではありません。そのため、DX推進のIT技術を導入するために、セキュリティ基盤を構築、または再構築することも忘れないようにしてください。同様に業界や業種によっては、従業員全員がITに疎い、ITに苦手意識があることも考えられます。DXの推進のタイミングでは「わかりやすく、誰もが扱えるようにすること」を意識すると同時に、セキュリティについても興味や関心を持ってもらうこと、必要に応じて当事者意識とともに危機感を持ってもらうことも大切です。

DXの推進が「現実的でない」や「難しい」と感じる場合の対策

次にDXの推進が「現実的でない」や「難しい」と感じる場合の対策をご紹介します。

まずはDXの推進に興味や関心を持つこと、必要性を理解することから始める

そもそも、DXの推進に必要性が感じられない場合、現実的ではないとも、難しいとも感じてしまうのも当然です。DXの推進において理解が進まないのは「今まで必要なかった」ということが原因であり、これからも必要ではないと考えてしまうからです。しかし、必ずしもアナログな方法がダメということではなくても、デジタルに切り替えていくことで「やっと」存続できているケースも存在しています。コロナ渦においては、新しい生活様式に合わせてサービスを提供できず、老舗の飲食店や小さな販売店など苦戦を強いられているのが現実です。逆に、EC化やオンライン化ができた店舗においては、ビジネスチャンスであったのも事実です。現実的にも「今までの消費が完全に失われることはない」ことを考えれば、ご飯を食べる人もいなくなるわけではありませんし、服や消耗品を必要とする人もいるからです。言い換えれば、消費者のニーズに応えるためにDXの推進が必要であり、応えられなければDXの推進が進んでいる同業に顧客を奪われるということでもあります。これらのことから、必要性どころか、存続するためには必須であることが理解できるのではないでしょうか。

すぐに導入するよりも、いくつか候補を挙げておく

難しいと考えているタイミング、そして必要性を理解したからこそ、慌ててすぐに導入するのではなく、いくつか候補を挙げておきましょう。IT技術の面での候補と、実際に導入するシステムやツールとしての候補、その他に具体的ではなくても先行事例から適用できそうな候補など、検討する裾野や範囲を広げることが大切です。実際にDXの推進のために情報収集をしていると、さまざまな事例に出会うことがあります。どれもが最適解であるとは限りませんが、着実に成果や効果が出ているものはDXの成功事例として見て間違いありません。どのようなやり方が自社に合っているのかを考えつつ、どのやり方なら進められるのか、効果があるのか検討することをおすすめします。

セキュリティ系のシステムやツールの導入を優先する

DXの推進ができるシステムやツールを調査するタイミングにおいて「そもそも、セキュリティ対策は大丈夫だろうか」と悩むこともあるでしょう。順序としてはセキュリティ基盤の構築が先、DXの推進が後です。逆にしてしまうと、思わぬリスクや脆弱性、セキュリティホールを抱えることになるので注意しましょう。まずはセキュリティ基盤、セキュリティ体制を整えること、各種OSやソフトウェアのシステム要件を満たせるデバイスを用意することなど、しっかりと設備投資することが大切です。特にセキュリティに対してはハイコストノーリターンのようなイメージを持ちがちですが、実際にはノーコストハイリスクの状況で、むしろ投資しないことでリスクが増える傾向にあるので、DXの推進とともに十分に投資しましょう。

IT資産管理と情報資産管理に注力したシステムの導入を先行させる

セキュリティ基盤、セキュリティ体制と言われると、さらに難しい、現実的ではないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。まずは物理的なデバイスを管理するためのIT資産管理、そして電子データを守るための情報資産管理が可能なシステムの導入を先行させることをおすすめします。 IT資産管理と情報資産管理の基盤が整うことで、ほぼDXの推進に必要なセキュリティ基盤が整うのが理由です。企業や組織における統合的なセキュリティがないと不安な場合にも、実質的に課題や問題の解消となるので覚えておきましょう。

基本的には思い込み・勘違い・誤解であることを理解しておこう

現実的ではない、難しいというのは、基本的に思い込み・勘違い・誤解であると言えます。逆に、本当に現実的でないのであれば、将来的な伸びしろはありません。企業や組織としての成長力が失われている状態とも言えます。健全な企業や組織であれば、DXの推進も含めて、働き方改革、セキュリティへの責任など、今の時代に必要とされていることに対応し、投資し、利益も効果も得ているからです。同様に積極的に取り組むこと、ただ単にDXの推進と言うだけでなく、具体的に技術を導入し、改善していく流れを作ることができれば、その先にある技術や利益も得られるようになるということです。DXの推進においても、前向きに考えること、企業や組織を成長させようという意識を持つことを重点に置いてみてください。

まとめ：DXの推進における最低限必要な技術を導入しよう

今回は自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要、そして概要から学ぶべき課題や問題点についてご紹介しました。 DXを推進するにはデータに関する部分やシステム的に拡張性やカスタマイズ性を考慮しながら技術を受け入れるための基盤を構築する必要があります。同時にセキュリティ面についても強化し続けること、最低でも現時点において確認されているサイバー攻撃への対策は必須と言えます。もし、セキュリティ面に不安があるのであれば、当社が提供する「AssetVIew」の導入をおすすめします。DXを推進するためのセキュリティ基盤が整うだけでなく、情報資産やIT資産の管理が可能なソフトウエアですので、ぜひともこの機会にご相談、お問い合わせください。

もっと知りたい！公共団体600団体が導入実施した「三層の対策」とは? >>