CSIRTとは、サイバー攻撃などのセキュリティインシデントが発生した際に対応する専門チームのことです。
本記事では、CSIRTの役割や混同されやすいSOCとの違い、体制構築の具体的な流れについて詳しく解説します。
インシデント発生後の対応だけでなく、平時の予防活動まで、その活動内容は多岐にわたります。

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とは？組織を守る情報セキュリティの司令塔

CSIRT（シーサート）とは「Computer Security Incident Response Team」の略称で、日本語ではコンピュータセキュリティインシデント対応チームと表現されます。組織内でサイバー攻撃や情報漏えいなどの問題が発生した際、その被害を最小限に抑えるために活動する専門組織です。

主な役割は、インシデントの検知から復旧、再発防止策の策定までを統括する司令塔としての機能です。1988年に米国で発生したワーム事件を機に設立されたCERT/CCがその源流とされており、現在では多くの企業が自社のセキュリティレベルを向上させるためにCSIRTの立ち上げを進めています。

近年では、組織の特性に合わせてCIRT（Computer Incident Response Team）と呼ばれることもありますが、いずれもセキュリティの維持に欠かせない重要な組織です。

CSIRTとSOCの役割分担を解説

CSIRTとSOCは、どちらもセキュリティ対策を担う組織ですが、その役割と目的は明確に異なります。
SOC（Security Operation Center）がサイバー攻撃の「監視・検知」に特化しているのに対し、CSIRTは検知されたインシデントへの「対応・調整」を主目的とします。
つまり、SOCが最前線で脅威の兆候を捉え、CSIRTに報告し、CSIRTがその情報をもとに対応策を講じるという連携関係にあります。

PSIRTやSOCといった他のセキュリティチームと効果的に役割分担を行い、連携することで、組織全体のセキュリティレベルを向上させることが可能です。

CSIRT：インシデント発生後の対応と組織全体の調整役

CSIRTの主な役割は、セキュリティインシデント発生後の対応を指揮し、組織全体の被害を最小限に抑えることです。
インシデント対応の司令塔として、状況の把握、原因の特定、復旧に向けた技術的支援や指示を行います。

また、経営層や関連部署への報告書作成、必要に応じて顧客や監督官庁への報告といった対外的な窓口機能も担います。
さらに、国内外の他のCSIRTと連携し、情報共有や協力を行うコーディネーションセンターとしての役割を持つこともあり、インシデントに関する報告を一元的に受け付ける窓口として機能します。

SOC：サイバー攻撃の兆候を24時間365日監視・検知

SOC（Security Operation Center）は、ネットワーク機器やサーバーのログ、セキュリティ製品のアラートなどを24時間365日体制で監視し、サイバー攻撃の兆候をいち早く検知することを専門としています。
アナリストがリアルタイムで膨大なデータを分析し、通常とは異なる不審な通信や不正アクセスの試みといったサイバー攻撃の予兆を発見します。

インシデントの可能性が高いと判断した場合は、速やかにCSIRTへ詳細な情報とともに報告（エスカレーション）する役割を担い、サイバー攻撃に対する組織の防御の最前線として機能します。

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CSIRTが担う3つの主要な役割と具体的な活動内容

CSIRTが担う役割は、インシデント発生時の対応だけにとどまりません。
その活動内容は、インシデントの発生状況に応じて大きく3つに分類されます。
具体的には、インシデントを未然に防ぐ「平時」の活動、被害を最小化する「インシデント発生時」の事後対応、そしてセキュリティ品質を維持・向上させる「継続的活動」です。

これらの機能が連携することで、組織のセキュリティレベルを総合的に高める活動が実現します。
平常時から準備を重ねることが、有事の際の迅速な対応につながります。

【平時】インシデントを未然に防ぐ予防活動

インシデントが発生していない平時におけるCSIRTの重要な活動は、脅威を未然に防ぐための予防策を講じることです。
これには、最新の脆弱性情報の収集と分析、セキュリティパッチの適用促進、ファイアウォールなどによる通信の監査が含まれます。
また、従業員のセキュリティ意識向上のための教育や訓練の実施、組織全体のサイバーセキュリティポリシーや規定の見直しと策定も行います。

これらの平常時の地道な活動が、組織のセキュリティ基盤を強固にし、インシデントの発生リスクを低減させます。

【インシデント発生時】被害を最小限に抑える事後対応

セキュリティインシデントの発生が確認されると、CSIRTのインシデント対応が発動します。
あらかじめ定められた手順に基づき、まず影響範囲を特定し、被害の拡大を防ぐための初動対応を実施します。
その後、関係各所への迅速な連絡と状況の通知、原因究明のためのログ分析やフォレンジック調査、そしてシステムの復旧作業の指揮を執ります。

問い合わせ窓口として専用のメールアドレスを設置し、情報の一元管理を行うことも重要です。
これらの活動を通じて、インシデントによる事業への影響を最小限に抑えます。

【継続的活動】セキュリティ品質を維持・向上させる取り組み

CSIRTの運営においては、一度体制を構築して終わりではなく、継続的にセキュリティ品質を向上させていく活動が不可欠です。
これには、発生したインシデント対応のプロセスを振り返り、その有効性を評価し、改善点や課題を洗い出す活動が含まれます。
また、新たな脅威の動向を常に監視し、それに対応するための新しいセキュリティツールの導入検討や、対応手順の見直しを行います。

こうした日々の運用を通じて得られた知見を組織全体で共有し、セキュリティ対策を常に最適化していくことが求められます。

自社に合ったCSIRT体制モデルの選び方

CSIRTを構築する際には、自社の事業規模、業種、組織文化、セキュリティ予算などを考慮し、最適な体制モデルを選択することが重要です。
CSIRTの体制には、社内のメンバーで構成する「組織内CSIRT」や、専門企業に委託する「外部委託型CSIRT」など、いくつかの種類が存在します。
また、チームの形態も専任か兼任かを選択できます。

それぞれのモデルにはメリット・デメリットがあるため、自社の状況を分析し、内部リソースと外部サービスを適切に組み合わせることが成功の鍵となります。

全社横断で対応する「組織内CSIRT」

組織内CSIRTは、自社の従業員によって構成されるチームモデルです。
この体制の大きなメリットは、自社のシステムや業務内容、組織文化を深く理解しているため、インシデント発生時に迅速かつ的な判断が下せる点にあります。
情報システム部門のメンバーが中心となることが多いですが、インシデント対応には法務や広報、人事といった他部門との連携が不可欠なため、部署を横断したメンバー構成にするのが理想的です。

多くの大企業がこの例に倣い、自社内に専門チームを設置しています。
会社の状況に応じた柔軟な対応が可能です。

専門企業へ委託する「外部委託型CSIRT」

外部委託型CSIRTは、自社にセキュリティ専門の人材やノウハウが不足している場合に有効な選択肢です。
セキュリティ専門企業が提供するCSIRT支援サービスを活用し、体制の構築から実際のインシデント対応、平時の運用までをアウトソースします。

これにより、高度な専門知識を持つ専門家の支援を迅速に受けることができ、自社で人材を育成する時間やコストを削減できるメリットがあります。
特に、24時間365日の監視や高度な分析が必要な場合、外部の運用支援サービスは非常に心強い存在となります。

状況に応じて選ぶ「専任チーム」と「兼任チーム」

CSIRTのメンバーを専任とするか、他の業務と兼任とするかは、組織の規模やインシデントの発生頻度によって判断します。
大規模な組織や重要インフラを扱う企業では、セキュリティ業務に集中できる専任チームを置くのが一般的です。
一方、中小企業などでは、情報システム部門の担当者が通常業務と兼務する兼任チームから始めるケースが多く見られます。

最初は「ひとりCSIRT」として担当者を置き、そこから徐々に体制を拡大していくアプローチも有効です。
自社のリソース状況に合わせて、最適なメンバー構成を検討します。

自社にCSIRTを立ち上げるための6つのステップ

自社にCSIRTを構築するには、計画的かつ段階的なアプローチが不可欠です。
単にチームを作るだけでなく、その目的や役割を明確にし、全社的な協力体制を築きながら設置を進める必要があります。
ここでは、CSIRTのはじめ方として、構想から本格運用に至るまでの流れを6つの具体的なステップに分けて解説します。

ステップ1：CSIRT設置の目的と責任範囲を明確化する

CSIRTを設置する最初のステップは、その目的と役割を明確に定義することです。
なぜCSIRTが必要なのか、どのようなインシデントに対応するのか、保護すべき情報資産は何かといった基本方針を定めます。
同時に、インシデント対応時にCSIRTが持つ権限や責任の範囲も文書化しておくことが重要です。

例えば、緊急時にサーバーを停止させる権限や、関係部署へ協力を要請する権限などを具体的に定めておくことで、有事の際にスムーズな対応が可能となります。

ステップ2：経営層の承認を得てプロジェクトを発足させる

CSIRTの設置と運用には、予算や人員の確保が不可欠であり、全社的な活動となるため、経営層の理解と協力が成功の鍵を握ります。
ステップ1で明確化した目的や必要性を経営層に説明し、公式なプロジェクトとして承認を得ることが重要です。
プロジェクトの責任者となる長を任命し、正式な後ろ盾を得ることで、部署間の調整や予算確保が円滑に進みます。

関連する個人情報保護法などの法律を遵守した体制であることも、承認を得る上で重要な要素となります。

ステップ3：インシデント対応の体制とフローを設計する

経営層の承認が得られたら、具体的なインシデント対応の体制とフローを設計します。
インシデントを発見してから、分析、封じ込め、復旧、そして事後報告に至るまでの一連の流れを時系列で定義します。
誰が何を発見し、誰に報告し、誰が対応の意思決定を行うのかといった報告体制や指揮命令系統を明確にします。

これらのプロセスは、誰が見ても理解できるよう、フローチャートなどを用いて可視化し、詳細な手順書として文書化することが不可欠です。
これにより、有事の際にも冷静かつ迅速な対応が可能になります。

ステップ4：必要な人材の選定と役割分担を決める

CSIRTが機能するためには、適切なスキルを持つ人材の確保が不可欠です。
インシデント対応には、技術的な知識を持つエンジニアだけでなく、各部署との調整役を担うコミュニケーション能力の高い人材や、全体を指揮するリーダーなど、多様なスキルが求められます。
必要なスキルセットを洗い出し、それに合致するメンバーを社内から選定、あるいは外部から採用します。

そして、各メンバーの役割を明確に定義し、責任と権限を割り振ることで、チームとして円滑に機能する体制を整えます。

ステップ5：実践的な訓練で対応手順をテストする

設計した対応フローや手順書が、実際のインシデント発生時に有効に機能するかを検証するため、実践的な訓練を実施します。
標的型攻撃メールへの対応をシミュレーションする演習や、特定のシナリオに基づいて役割を演じながら対応プロセスを確認する机上訓練などが有効です。
訓練を通じて、手順書の不備や連携上の課題を洗い出し、改善を重ねることで、いざという時に慌てずに行動できる実用的な対応能力を養います。

定期的な訓練は、チームの練度向上にもつながります。

ステップ6：本格運用を開始し、継続的に見直しを行う

全ての準備が整ったら、CSIRTの本格運用を開始します。
しかし、運用開始はゴールではなく、新たなスタートです。
サイバー攻撃の手法は日々進化しており、一度構築した体制が永続的に有効であるとは限りません。

実際のインシデント対応や定期的な訓練を通じて得られた経験や課題をもとに、対応フローや体制を継続的に見直し、改善していくことが極めて重要です。
PDCAサイクルを回し、常に組織のセキュリティ体制を最適化していく姿勢が求められます。

CSIRTの運用を成功させるための4つの重要ポイント

CSIRTを設立しても、それが効果的に機能しなければ意味がありません。
形骸化させず、組織のセキュリティレベル向上に真に貢献するCSIRTを運用するためには、いくつかの重要なポイントがあります。
これらは、NRIセキュアやラックといった国内の主要なセキュリティ企業も指摘している点であり、技術的な側面だけでなく、組織的な側面からのアプローチが成功の鍵を握ります。

ここでは、運用を成功に導くための4つのポイントを解説します。

経営層や関連部署との円滑な連携体制を築く

CSIRTの活動は、技術部門だけで完結するものではありません。
インシデント発生時には、経営判断を仰ぐ場面や、法務部、広報部、人事部など、さまざまな部署との連携が不可欠となります。
特に、個人情報の漏えいなど事業に大きな影響を与えるインシデントでは、迅速な情報共有と意思決定が求められます。

平時から各部署とのコミュニケーションルートを確立し、定期的な情報交換を行うことで、いざという時にスムーズな連携が取れる体制を築いておくことが極めて重要です。

インシデント情報を集約・管理するツールを導入する

インシデント対応を迅速かつ効率的に行うためには、関連情報を一元的に集約・管理するツールの活用が有効です。
SIEM（Security Information and Event Management）を導入すれば、さまざまな機器のログを横断的に分析し、脅威の兆候を早期に発見できます。
また、EDR（Endpoint Detection and Response）は、個々のPCやサーバーでの不審な挙動を検知し、遠隔で対処することを可能にします。

これらのツールを活用し、対応状況や履歴を記録することで、対応の抜け漏れを防ぎ、ノウハウの蓄積にもつながります。

国内外の専門機関やコミュニティと情報交換を行う

サイバー攻撃に関する情報は、自社内だけで収集するには限界があります。
そのため、国内外の専門機関やコミュニティに積極的に参加し、情報交換を行うことが重要です。
日本では、日本シーサート協議会（NCA）がその中心的な役割を担っており、多くの企業や組織が加盟しています。

例えば、Asahi-CSIRT（アサヒグループ）、KADOKAWA-CSIRT、MELCO（三菱電機）、リクルート、AEON、Canon（キヤノン）、EY、Monex-CSIRT、MUFG、NEC、NHK、NII、NRIセキュア、NTTデータ、OKI、RICOH（リコー）、SALA、SEI、TOTO、みずほ、りそな、カルビー、サイボウズ、サントリー、ソリトン、トヨタ、マツダ、メルカリ、ローソン、三井化学、任天堂、大阪ガス、富士ソフト、富士フイルム、富士通、村田製作所、東京エレクトロン、矢崎総業、網屋など、製造業・金融業・IT・流通・インフラ業界を中心とした多岐にわたる企業・団体が、日本シーサート協議会（NCA）に参加しています。
また、九州大学、大阪大学、慶應義塾、新潟大学、東京電機大学といった大学や、東京都などの自治体も加盟しており、産学官での情報連携が進んでいます。
国際的な枠組みであるFIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）への加盟も、グローバルな脅威情報を得る上で有効です。
国を超えた情報共有が、自社を守る力となります。

【引用】一般社団法人日本シーサート協議会：https://www.nca.gr.jp/

メンバーに必要なスキルと知識を定義し育成する

CSIRTの対応品質は、メンバーのスキルに大きく依存します。
そのため、メンバーに求められるスキルや知識レベルを明確に定義し、計画的な育成プログラムを実施することが重要です。
必要なスキルは、マルウェア解析やフォレンジックなどの技術的なスキルだけでなく、関係者と円滑に調整を行うコミュニケーションスキルや、報告書を作成する文書作成能力など多岐にわたります。

トレノケートのような専門機関が提供するトレーニングや、OJT、資格取得支援制度などを組み合わせ、チーム全体のスキルアップを図るためのマテリアルを整備することが求められます。

CSIRTに関するよくある質問

ここでは、CSIRTの導入を検討する際に多くの担当者が抱く疑問について解説します。
特に、自社におけるCSIRTの必要性や、構築にかかる費用・期間、担当者に求められる資格など、具体的な質問に答えていきます。

Q. 中小企業にもCSIRTは必要ですか？

サプライチェーン攻撃の踏み台にされるリスクを考慮すると、中小企業においてもCSIRTの必要性は高まっています。
専任チームの設置が難しい場合でも、インシデント発生時の連絡窓口を定め、対応手順を文書化しておくなど、簡易的な体制から始めることが重要です。
地方自治体でも設置が進んでおり、組織の規模に関わらず対策が求められています。

Q. CSIRTの構築にかかる費用や期間はどのくらいですか？

費用や期間は、組織の規模や目指す体制モデルにより大きく変動します。
兼任チームでスモールスタートすればコストは抑えられますが、専門ツールの導入や外部コンサルティングを利用する場合は数百万円以上の初期費用が見込まれます。
構築期間も数ヶ月から1年以上と幅があります。

この傾向は2024年、2025年も続くと考えられます。

Q. CSIRT担当者に必須の資格はありますか？

CSIRT担当者として業務を行う上で、法律で定められた必須の資格はありません。
しかし、セキュリティに関する知識やスキルを客観的に証明する民間資格は、個人のスキルアップや信頼性の向上に役立ちます。
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）や、SANSトレーニングで取得できるGIAC認定などが国際的に広く認知されています。

まとめ

CSIRTは、サイバー攻撃が巧妙化・複雑化する現代において、組織の事業継続性を守るために不可欠な存在です。その役割は発生したインシデントへの対応にとどまらず、平時からの予防活動や継続的な改善活動まで多岐にわたります。自社の規模や文化に合った体制を計画的に構築し、SOCなどのセキュリティ機能と密接に連携させながら運用することが、強固な防御体制を築く鍵となります。
CSIRTは、サイバー攻撃が巧妙化・複雑化する現代において、組織の事業継続性を守るために不可欠な存在です。その役割は、発生したインシデントへの対応にとどまらず、平時からの予防活動や継続的な改善活動まで多岐にわたります。自社の規模や文化に合った体制を計画的に構築し、SOCなどのセキュリティ機能と密接に連携させながら運用することが、強固な防御体制を築く鍵となります。

弊社が提供する「HMK-MDRサービス for SentinelOne®」では、SentinelOne と AssetView Cloud ＋、さらにSOCを組み合わせることで、エンドポイントセキュリティを強化します。エンドポイントで発生したインシデントアラートは、ハンモックのSOCが24時間365日体制で監視・分析し、端末隔離やマルウェア除去などの脅威排除から、原因分析、再発防止策の支援まで一貫して対応します。

また、月次レポートの提供やポータルサイトを活用した運用支援サービスにより、セキュリティ状況の可視化と継続的な改善をサポートし、企業のCSIRT運営負荷軽減にも貢献します。

投稿者ハンモック編集部

現場での経験やリサーチをもとに、読者にとって役立つ情報をわかりやすくお届けしています。実務で得た知見をもとに、新たな気づきにつながる情報発信を心がけています。