2026年の情報セキュリティにおける脅威の動向が、情報処理推進機構（IPA）より発表されました。
本記事では、「情報セキュリティ10大脅威2026」のランキングを基に、特に注目される「AIの利用をめぐるサイバーリスク」や、依然として猛威を振るうランサムウェア、サプライチェーン攻撃について、その実態と企業が取るべき対策を具体的に解説します。

参考：https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

「情報セキュリティ10大脅威 2026」とは？IPAが発表した最新ランキング

「情報セキュリティ10大脅威」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、前年に発生した社会的に影響が大きかったセキュリティ事案から、専門家らの投票によってトップ10を選出し、毎年発表しているものです。
企業や組織が対策を講じるべき「組織」向けと、個人の利用者が注意すべき「個人」向けの2つのランキングがあり、サイバーセキュリティの最新トレンドを把握するための重要な指標とされています。

【組織向け】2026年版セキュリティ脅威ランキングTOP10

2026年版の組織向けランキングでは、「ランサムウェアによる被害」が6年連続で1位となりました。
また、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」も引き続き2位となり、企業活動における根深い課題であることが示されています。
特に注目すべきは、生成AIの急速な普及を背景とした「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めてランクインした点です。

【個人向け】2026年版セキュリティ脅威ランキングTOP10

個人向けランキングでは、生活に身近な脅威が上位を占める結果となりました。
1位は「フィッシングによる個人情報等の詐取」で、巧妙な手口が後を絶ちません。
また、「インターネット上の誹謗・中傷・デマ」や「偽ショッピングサイト・詐欺サイトによる金銭被害」など、オンラインでの活動に潜む危険性が改めて浮き彫りになっています。

2025年版との比較から読み解くサイバー攻撃の最新動向

2025年版と比較すると、組織向け脅威ではAI関連リスクが初めてランクインしたことが最大の変化点です。
これは、生成AIの業務利用が広がる一方で、その利便性の裏に潜む新たな危険性が顕在化したことを意味します。
ランサムウェアやサプライチェーン攻撃が上位を維持している点は、これらの脅威が依然として深刻かつ対策が難しいことを物語っています。

過去の脅威を振り返ると、標的型攻撃は2018年頃から常に上位にあり、脆弱性管理の課題は2022年、2023年、2024年と継続して指摘されてきました。
これらの継続的な脅威に、AIという新たな変動要因が加わったのが2026年の特徴です。

【3位に初登場】AIの利用に伴う3つの新たなサイバーリスク

2026年版で初めて組織向け脅威の3位にランクインした「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は、現代の企業活動において無視できない新たな課題です。
この脅威は、単一の問題ではなく、大きく3つの側面に分類できます。
具体的には、攻撃者によるAIの「悪用」、企業が利用するAIシステム自体への「攻撃」、そしてAIの「運用」時に生じる情報漏えいなどのリスクです。

それぞれが企業に与える影響は異なり、多角的な視点での対策が求められます。

リスク1：生成AIを悪用した巧妙なサイバー攻撃の手口

攻撃者は生成AIを悪用し、従来よりもはるかに巧妙で検知が難しいサイバー攻撃を仕掛けてきます。
例えば、ターゲットの組織や個人に合わせて最適化された、極めて自然な日本語のフィッシングメールを大量に自動生成することが可能です。
また、ディープフェイク技術を用いて経営者や取引先の声や映像を偽造し、従業員を騙して不正送金を行わせるビジネスメール詐欺（BEC）も現実的な脅威となっています。

さらに、悪意のあるコード（マルウェア）の生成や、システムの脆弱性を見つけ出すためのコードレビューにもAIが悪用される事例が報告されています。

リスク2：AIシステム自体が攻撃の標的となる危険性

企業が導入・開発したAIシステムそのものが、攻撃の標的となるリスクも高まっています。
代表的な手口が「プロンプトインジェクション」です。
これは、AIチャットボットなどに特殊な指示（プロンプト）を入力することで、開発者が意図しない動作をさせ、非公開の機密情報や内部データなどを外部に引き出す攻撃です。

また、「敵対的サンプル」と呼ばれる、AIが誤認識するように巧妙に作られたデータを入力し、AIの判断を誤らせる攻撃も存在します。
これにより、例えば自動運転システムの画像認識を混乱させたり、不正検知システムを回避したりすることが可能になります。

リスク3：AI運用時に発生しうる情報漏えいや法的な課題

従業員が業務で外部の生成AIサービスを利用する際に、重大な情報漏えいが発生するリスクがあります。
例えば、会議の議事録要約やプログラムコードの作成を依頼する際、プロンプトに社内の機密情報や個人情報、ソースコードなどを入力してしまうケースです。

これらの情報はAIサービスの学習データとして取り込まれ、意図せず第三者に開示されてしまう可能性があります。
また、AIが生成したコンテンツが他者の著作権を侵害していたり、AIの判断にバイアスがかかっていたりするなど、法務・倫理面での課題も浮上しており、企業は適切な利用ガイドラインの策定が急務となっています。

【6年連続1位】ランサムウェア攻撃による深刻な被害の実態

ランサムウェア攻撃は、単にデータを暗号化して身代金を要求するだけにとどまりません。
近年では、暗号化する前に窃取したデータを公開すると脅す「二重恐喝（ダブルエクストーション）」が主流です。
さらに、DDoS攻撃を仕掛けてサービスを停止させたり、被害企業の顧客や取引先に直接連絡したりする「三重恐喝」「四重恐喝」へと手口はエスカレートしています。

これにより、企業は事業停止による直接的な損失に加え、ブランドイメージの失墜や顧客からの信頼喪失、損害賠償といった深刻な二次被害に見舞われます。

セキュリティ製品（EDR）を無力化する攻撃手法とは

近年のランサムウェア攻撃者は、侵入したネットワーク内で検知を逃れるため、セキュリティ製品を無力化する高度な手口を用います。
特に、EDR（Endpoint Detection and Response）製品の監視を回避したり、プロセスを強制的に停止させたりする攻撃が増加しています。
これには、OSに標準搭載されている正規ツールを悪用して不正な活動を行う「Living Off The Land（LOTL）」という手法や、セキュリティ製品の脆弱性を突いて防御機能を停止させるマルウェアが使われます。

これにより、防御側はアラートに気づくことなく攻撃者の内部活動を許してしまい、被害の拡大につながります。

巧妙化するランサムウェア攻撃から組織を守るための防衛策

ランサムウェア攻撃から組織を守るには、単一の対策に頼るのではなく、多層的な防御体制を構築することが不可欠です。
まず、侵入を防ぐ「入口対策」として、VPN機器やサーバーの脆弱性管理の徹底、多要素認証（MFA）の導入が重要です。

侵入後の被害拡大を防ぐ「内部対策」としては、EDRによる監視や、管理者権限の厳格な管理が挙げられます。
万が一の事態に備え、データの復旧可能性を確保するために、ネットワークから隔離されたオフラインバックアップや、変更・削除が不可能なイミュータブルバックアップを取得しておくことが最後の砦となります。

【依然として2位】サプライチェーンの脆弱性を狙った攻撃とその影響

サプライチェーン攻撃は、セキュリティ対策が強固な大企業を直接狙うのではなく、その取引先や子会社、業務委託先など、相対的にセキュリティが手薄になりがちな関連組織を踏み台にして、最終的な標的への侵入を試みる攻撃手法です。
ソフトウェアのアップデートやデータ連携などを通じて、信頼関係にある組織から攻撃が広がるため、検知が非常に困難です。
この攻撃により、自社だけでなく、取引先や顧客を含めたサプライチェーン全体に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

取引先や業務委託先が攻撃の起点となるケース

サプライチェーン攻撃の起点となるケースは多様です。
例えば、自社が利用しているソフトウェアを開発しているベンダーがサイバー攻撃を受け、正規のアップデートファイルにマルウェアが仕込まれて配布される場合があります。

また、システムの保守・運用を外部に委託している場合、その委託先企業が管理するリモートアクセス用のアカウント情報が窃取され、攻撃の侵入口として悪用されることも少なくありません。
このように、自社のセキュリティ管理が及ばない領域から脅威が侵入するため、自社だけの対策では防御しきれないのが特徴です。

自社だけでなく関連会社まで含めたセキュリティ体制の強化が必須

サプライチェーン攻撃への対策として、自社のセキュリティ強化だけでは不十分であり、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上が求められます。
具体的には、委託先を選定する際にセキュリティ対策状況を確認するチェックリストを導入したり、契約書にセキュリティインシデント発生時の報告義務や監査に関する条項を盛り込んだりすることが有効です。

また、委託先に対してセキュリティ教育の機会を提供したり、定期的にセキュリティ評価を実施したりするなど、信頼関係に基づいた連携を通じて、サプライチェーン全体の防御力を高めていく必要があります。

10大脅威を踏まえて企業が今すぐ取り組むべきセキュリティ対策

「情報セキュリティ10大脅威2026」で示された脅威は、特定のツールを導入すれば解決するものではなく、組織全体での体系的な取り組みが求められます。
技術的な対策はもちろんのこと、リスク管理のプロセスを整備し、インシデント発生時の対応力を高め、従業員一人ひとりの意識を向上させることが、変化し続ける脅威に対抗するための基盤となります。
以下に、企業が優先的に着手すべき具体的な対策を示します。

自社の情報資産と潜在的リスクを洗い出し優先度を決定する

効果的なセキュリティ対策の第一歩は、守るべき対象を明確にすることです。
まずは、自社が保有する情報資産（顧客情報、技術データ、財務情報など）をすべて洗い出し、その重要度を評価します。

次に、特定した情報資産それぞれに対して、どのような脅威（ランサムウェア、不正アクセス、内部不正など）が存在するのかを分析し、リスクアセスメントを実施します。
この評価結果に基づき、対策の優先順位を決定することで、限られたリソースを最も重要な領域に集中させ、費用対効果の高いセキュリティ投資が可能になります。

インシデント発生を想定した対応計画（IRP）を策定し訓練する

どれだけ強固な防御策を講じても、サイバー攻撃を100%防ぐことは不可能です。
そのため、インシデントが発生することを前提とした事後対応体制の構築が極めて重要になります。
インシデントレスポンスプランを策定し、発見、初動、封じ込め、復旧、報告といった各フェーズで「誰が」「何を」「どのように」行うかを具体的に定めておきます。

さらに、CSIRTのような専門チームを組織し、定期的に机上演習や実践的なサイバー演習を行うことで、有事の際に迅速かつ的確に対応できる能力を養います。

全従業員を対象としたセキュリティ教育でリテラシーを向上させる

多くのサイバー攻撃は、従業員の不注意や知識不足といった人的な脆弱性を突いてきます。
技術的な対策をすり抜ける巧妙なフィッシングメールや、安易なパスワードの使い回しなどは、従業員のセキュリティ意識によって防げる可能性が高いものです。
定期的な標的型攻撃メール訓練を実施し、不審なメールを見分ける能力を養うことが有効です。

また、生成AIの安全な利用ガイドラインを策定・周知するなど、新たなテクノロジーに伴うリスクについても教育し、全従業員がセキュリティを自分事として捉える組織文化を醸成することが求められます。

情報セキュリティ10大脅威に関するよくある質問

ここでは、「情報セキュリティ10大脅威」に関して寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。

なぜ「10大脅威」は毎年発表されるのですか？

サイバー攻撃の手口や社会的なIT利用環境は絶えず変化するためです。
毎年最新の脅威動向を分析・発表することで、社会全体で脅威認識を共有し、企業や個人がセキュリティ対策を見直すための指標を提供することを目的としています。

「組織向け」と「個人向け」で脅威の内容が異なるのはなぜですか？

攻撃者の目的と狙う対象が異なるためです。
組織は機密情報や金銭など事業価値の高い資産を保有するため、それを狙った標的型攻撃やランサムウェア攻撃が多くなります。
一方、個人は不特定多数を対象とした金銭詐取や個人情報窃取が中心となります。

中小企業でも10大脅威への対策は必要なのでしょうか？

はい、必要です。
大企業への攻撃の足がかりとして、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業が狙われるサプライチェーン攻撃が多発しています。
また、事業規模に関わらずランサムウェアの標的となるため、対策は全ての企業にとって不可欠です。

まとめ

情報セキュリティ10大脅威2026では、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃といった従来の深刻な脅威に加え、AIの利用をめぐるサイバーリスクが新たに急浮上しました。企業には、これら多様化するリスクへの迅速な対応が求められています。特に、急速に普及した生成AIの業務利用においては、利便性を追求する一方で、機密情報の流出を防ぐための厳格なガバナンス構築が最優先事項となります。

こうした新たな課題に対して、具体的な解決策となるのがAssetView Cloud ＋の活用です。このソリューションを導入することで、ChatGPTなどの生成AIを利用する際の送信ログを詳細に取得できるようになります。いつ、誰が、どのような内容を送信したのかを正確に可視化できるため、業務上のセンシティブな情報や機密情報が誤って送信されていないかを容易に確認できます。

送信内容の透明性を高めることは、従業員の意識向上につながるだけでなく、組織全体での情報漏洩リスクを大幅に抑止することに直結します。変化し続ける脅威に対抗するためには、こうした先進的なツールを柔軟に取り入れ、技術と組織の両面から継続的にセキュリティ体制をアップデートし続ける姿勢が不可欠です。既存の防御策を強化しつつ、新しいテクノロジーを安全に使いこなすための基盤を整えていきましょう。