【2027年施行予定 新リース会計基準と契約管理体制 実態調査】約6割が契約書類のデジタル化に関心。OCR導入後、契約情報の整理・入力ミス削減などに効果。
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調査の背景
2027年に施行予定の新リース会計基準では、従来の基準と比べてリース取引の認識や測定方法が大幅に変更されるため、経理業務や契約管理の複雑化が予想されます。また、過去の契約書や更新履歴などの情報が散在している企業も多く、正確なデータ管理や一元化が難しい状況です。さらに、社内の業務フローや体制が十分に整備されていない場合、制度対応や内部統制の構築にも課題が生じます。こうした状況を受け、リース会社の経理部を対象に、法改定への対応状況や管理体制を把握する調査を実施しました。
■調査概要
調査名称： 2027年施行予定 新リース会計基準と契約管理体制に関する実態調査
調査方法： セルフ型アンケートツール「Freeasy」よるインターネット調査
調査期間： 2025年08月07日 ～ 2025年08月08日
回答者 ：250名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査を引用・転載いただく際は出典元として「株式会社ハンモック」を明記し、下記リンクを設置ください。
URL：https://hmk.web-tools.biz/dcs/download/media_pe-less_lease_contract/
調査結果
2027年施行予定の新リース会計基準の認知度はまだ限定的
「新リース会計基準（2027年施行予定）について、どの程度ご存知ですか」（n=250）と質問したところ、「よく知っているかつ社内で説明会や研修を実施済み」が5.2%、「概要は把握している」が21.6%、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が28.4%、「全く知らなかった」が44.8%という結果となりました。約7割が「詳しくは知らない」または「全く知らなかった」と回答しており、社内での周知や教育の強化が求められる状況が明らかになりました。
管理方法は紙・Excel管理が主流、システム導入は約2割にとどまる
「リース契約の管理方法について教えてください」（n=158、複数選択可）と質問したところ、「専用の契約管理システムを導入している」が24.0%、「Excelなどで手動管理している」が32.8%、「紙ベースで管理している」が31.1%、「契約管理は外部に委託している」が9.8%、「その他」が2.2%という結果となりました。紙やExcelによる管理が依然として多く、専用システムの導入は約2割にとどまっています。契約管理の効率化や標準化に向けたシステム活用が、今後の課題となりそうです。
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約6割以上の対象が、契約管理体制が不十分だと認識
「自社の契約管理体制について、どのように評価していますか」（n=250）と質問したところ、「十分に整備されており、基準対応可能」が10.4%、「一部整備されているが改善が必要」が26.8%、「整備が不十分で対応に不安がある」が29.2%、「体制が未整備で対応が困難」が33.6%という結果となりました。「不安がある」「対応が困難」と回答した企業が6割を超えており、契約管理体制の整備が急務であることがうかがえます。
約6割がデジタル化に前向き、OCR導入も着実に進行中
「契約書や関連書類のデジタル化について、どのような状況ですか」（n=250）と質問したところ、「OCRを導入して対応している」が7.2%、「OCR以外のツールを導入して対応している」が11.6%、「ツール導入を検討中」が13.2%、「興味はあるが情報収集中」が24%、「デジタル化の予定はない」が44%という結果となりました。全体の約6割がデジタル化に前向きな姿勢を示しており、OCRをはじめとしたツール活用が今後さらに広がる可能性がうかがえます。
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OCR導入後、契約情報の整理・入力ミス削減などに効果
「OCR導入後、どのような効果を感じていますか」（n=18、複数選択可）と質問したところ、「契約情報の棚卸・台帳作成が効率化された」が44.4%、「手作業による入力ミスが減少した」が33.3%、「会計システムやERPへのデータ連携に繋げられた」が27.8%、「会計処理のスピードが向上した」が27.8%という結果となりました。一方で、「特に効果は感じていない」との回答も22.2%あり、OCRの活用効果にはばらつきが見られました。導入後の運用定着や社内ルールの整備が、さらなる効果発揮の鍵となりそうです。
まとめ
今回の調査では、新リース会計基準への対応に向けた契約管理体制の整備状況や、OCR導入の実態が明らかになりました。OCRを導入した企業では「棚卸・台帳作成の効率化」「入力ミスの削減」といった具体的な改善効果が実感されています。一方で、リース会計基準そのものへの理解が十分でないことから、OCR導入が対外的な信頼性向上や契約継続にどの程度寄与するのか判断できない企業も少なくありません。こうした状況から、OCRの活用効果を十分に引き出すためには、導入だけでなく理解を深めることも重要であることがうかがえます。制度対応を見据え、現場に即した運用体制を整備することが、今後の対応力や他社との差別化の鍵となります。
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