【2026年施行予定の改正保険業法 実態調査】約7割が書面や音声記録のデジタル化に関心。苦情対応履歴や説明記録の保存に関して、記録の属人化や検索性の低さが大きな課題に。
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本内容は調査結果を一部抜粋しております。調査全文はこちらから無料ダウンロードいただけます。>>
調査の背景
2026年に施行予定の改正保険業法では、記録業務に関する規制が強化され、書面や音声記録の管理・保存体制の整備が求められています。一方で、業務効率化やリスク管理の観点から、記録のデジタル化への関心が高まっています。しかし、実際にどの程度の企業がデジタル化に着手しているのか、また法改正に向けた社内対応の状況や課題感は明確ではありません。
そこで、保険業界の情報システム部、法務部、総務部、営業部の担当者を対象に、記録業務のデジタル化の実態と法改正への対応状況を把握するための調査を実施しました。
■調査概要
調査名称： 2026年施行予定の改正保険業法と記録業務のデジタル化に関する実態調査
調査方法： セルフ型アンケートツール「Freeasy」よるインターネット調査
調査期間： 2025年07月22日 ～ 2025年07月23日
回答者 ：400名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査を引用・転載いただく際は出典元として「株式会社ハンモック」を明記し、下記リンクを設置ください。
URL：https://hmk.web-tools.biz/dcs/download/media_pe-less_insurance_law/
調査結果
社内対応は未着手・計画未策定が半数超
「改正保険業法への社内対応状況を教えてください」（n=400）と質問したところ、「対応を完了済または大部分完了済」が9.5%、「全社対応のスケジュールを策定済」が15.0%という一方で、「具体的な対応計画は未策定」が22.3%、「情報収集中」が17.3%、「未対応」が36.0%という結果となりました。全体の半数以上が対応計画の策定に至っておらず、企業ごとの進捗状況に差がある結果となりました。
記録の属人化や検索性の低さが大きな課題に
「苦情対応履歴や説明記録の保存に関して、課題を感じている点はありますか？」（n=400）と質問したところ、「記録の入力・登録作業が属人化している」が19.8%、「過去の記録を検索・参照しづらい」が17.3%、「記録の保存場所が部署・担当ごとにバラバラで一元管理できていない」が16.8%という結果でした。また、「必要な情報をすぐに取り出せない／探すのに時間がかかる」（12.3%）や「記録形式のばらつき」（7.5%）など、記録の統一性や運用面での課題も多く挙げられました。
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約7割が書面や音声記録のデジタル化に関心
「書面や音声記録のデジタル化について、どのような状況ですか」（n=400）と質問したところ、「OCRを導入して対応している」が16.5%、「OCR以外のツールを導入して対応している」が17.0%、「ツール導入を検討中」が17.0%、「興味はあるが情報収集中」が21.8%、「デジタル化の予定はない」が27.8%という結果となりました。全体の過半数が導入済みまたは検討段階にあり、積極的にデジタル化を進めている実態が明らかになりました。
OCR導入後、記録の確実性や監査対応で効果を実感する声が多数
「OCR導入後、どのような効果を感じていますか？」（n=66）と質問したところ、「顧客対応・説明記録の保存が確実になった」が40.9%と最も多く、「コンプライアンス監査や内部統制に対応しやすくなった」が34.9%、「書面管理の手間が減り、記録の一元管理が可能になった」が31.8%という結果でした。多くの企業でOCR導入が業務効率化やコンプライアンス強化に寄与していることがうかがえました。
まとめ
今回の調査から、多くの企業が書面や音声記録のデジタル化に取り組んでおり、OCR導入がその中核的な手段として位置づけられていることが明らかになりました。実際にOCRを導入済みの企業では、「顧客対応・説明記録の保存が確実になった」「コンプライアンス監査や内部統制に対応しやすくなった」「書面管理の手間が減り、記録の一元管理が可能になった」といった効果が実感されています。一方で、2026年の法改正や保険業における記録業務との関係性が明確にイメージできず、OCRの有効性を実感しにくいと感じている企業も少なくありません。
制度対応を見据えたデジタル化をいち早く進め、現場の業務に即した運用体制を整えていくことが、今後の対応力において他社との差を生む鍵となると考えられます。
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