【受発注業務のBCP対策実態調査】約6割が受発注業務のBCP対策として OCR導入に前向き。業務停止経験ありは約5割。災害・事故リスクは高水準。
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調査の背景
近年、企業を取り巻くリスク環境は急速に変化しています。ランサムウェア被害の件数は年々増加しており、2024年上半期に114件だった被害は、2025年上半期には116件に増加し、前年比増（※）という深刻な状況が続いています。こうした攻撃によって、電子受注（EDI）を中心に業務を行う企業では、受注・出荷システムが停止または遮断を余儀なくされ、長期間にわたり業務が停滞するケースも少なくありません。一方で、地震や台風などの自然災害も全国的に増加傾向にあります。災害による通信障害、オフィス閉鎖などが重なると、受発注システムが一時的に利用できなくなることも多く、業務が停滞し、企業に与える損害はとても甚大なものです。 そのため、企業は平時から「止まらない仕組み」を整えておく必要に迫られています。 こうした有事の際、多くの企業では暫定的に電話やFAXによる受注へ切り替えておりますが、届いた注文書を従業員が目視で確認し、出荷システムに手入力する作業は非常にアナログで時間を要します。入力ミスの発生や対応人員の増加、人件費の上昇など、人的負担も大きく、結果として出荷遅延や顧客対応の遅れにつながる事例が相次いでいます。そこで本調査では、建設業、製造業、運送・輸送業、商社・卸売り・小売業の経営企画部、総務部、財務部、情報システム部700名を対象に、企業のBCP対策に関する実態調査を実施しました。■調査概要
調査名称： 企業の受発注業務のBCP対策に関する実態調査
調査方法： セルフ型アンケートツール「Freeasy」よるインターネット調査
調査期間： 2025年11月06日 ～ 2025年11月07日
回答者 ： 700名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査を引用・転載いただく際は出典元として「株式会社ハンモック」を明記し、下記リンクを設置ください。
URL：https://hmk.web-tools.biz/dcs/download/media_pe-less_bcp/
調査結果
受発注システムが最多で4割超
「現在、貴社では受発注業務をどのような方法で行っていますか？」（n=700）と質問したところ、「受発注管理システム（EDIなど）」が41.4％で最も多く、次いで「メールでのやり取り」が36.1％、「ERPに組み込まれた機能」が27.1％という結果でした。 一方で、FAXや電話などのアナログ手段も約24％と依然利用されています。
約6割の企業が受注業務に対するBCPの策定が全社的に進んでいない
「現在、貴社では受発注業務に対するBCP（事業継続計画）を策定していますか？」（n=527）と質問したところ、「全社的に策定している」が38.3％、「一部の部門で策定している」が23.0％、「現在策定中である」が11.0％でした。一方で、「策定していない」が14.2％、「わからない」が13.5％という結果となりました。全社的なBCP策定は約4割にとどまり、過半数の企業ではまだ全社的な対応が進んでいないことがわかります。
BCP対策はバックアップ・マニュアル整備が中心
「BCP策定にあたり、どのような対策を実施していますか？」（n=372）と質問したところ、「データのバックアップ体制の整備」が62.5％で最も多く、次いで「業務マニュアルの整備」が53.3％という結果でした。 また、「紙業務のデジタル化」は36.2％と、業務のデジタル化に向けた取り組みも一定程度進んでいます。
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業務停止経験ありは約5割。災害・事故リスクは高水準
「過去に災害や事故などにより業務が遅延・停止したことがありますか」（n=527）と質問したところ、「はい」が50.5％、「いいえ」が49.5％という結果でした。 過去に業務停止を経験した企業は約半数に上り、どの企業にも災害や事故によるリスクが潜んでいることが明らかになりました。
OCR導入済は約4割、検討・情報収集中含め6割が導入に前向き
「現在、貴社ではOCRなどの帳票処理自動化ツールを導入または検討していますか？」（n=700）と質問したところ、「全社的に導入している」が21.7％、「一部の部署で導入している」が23.1％で、導入済み企業は合計44.8％でした。また、「導入を検討している」が11.1％、「情報収集中」が6.0％と、導入に前向きな企業は約6割に上ります。 一方で、「導入していない」は38.0％にとどまりました。OCRや帳票処理自動化ツールは、BCP対策や業務効率化の観点から着実に普及が進んでいることがわかります。
まとめ
今回の調査では、企業のBCP対策に関する現状と取り組み状況が明らかになりました。受発注業務はEDIなどのシステム利用が主流である一方、FAXや電話などのアナログ手段も依然として利用されています。BCP策定については、全社的に対応している企業が約4割、一部策定や策定中の企業も一定数存在するものの、未策定や不明と回答した企業も3割近くあり、取り組み状況にはばらつきが見られます。
BCP対策としては、データバックアップや業務マニュアル整備が中心で、紙業務のデジタル化も進みつつあります。しかし、過去に業務停止を経験した企業は約半数に上り、停止時にはFAXや電話、手書き対応が多く、災害時に紙や手入力へ戻る可能性があると回答した企業は約7割に達しました。
こうした状況を踏まえると、帳票処理の自動化やOCR導入は、BCP対策と業務効率化の両面で有効な手段です。今回の調査では、OCR導入済み企業は約4割、検討・情報収集中を含めると約6割が前向きな姿勢を示しており、今後さらに普及が進むことが期待されます。
BCP強化と業務継続性の確保に向け、OCR導入を検討することが重要な一歩となるでしょう。
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