ダークウェブという存在をご存知でしょうか。サイバー攻撃と同様に「うちの会社には関係ないだろう」と楽観視してしまうと思わぬ被害を被ってしまう可能性があります。同じくオンラインセキュリティへのコストを軽視することで、不要なリスクや脅威によって、利益や信頼を失ってしまう可能性も否めません。 今回はダークウェブに関する基礎知識、セキュリティへのコスト軽視が不利益となる理由、そしてオンラインセキュリティに投資する際に意識すべきポイントについてお話します。

ダークウェブに関する基礎知識

はじめにダークウェブに関する基礎知識について簡単に説明します。

ダークウェブとは

ダークウェブとは、一般的なホームページやWebサイトとは違い、直接URLを打ち込むだけではアクセスできない、または各種検索エンジンにインデックスされていない領域を指します。例えば、Torと呼ばれる技術を用いて、匿名性の高いWebサイトを構築し、違法性の高いコミュニケーションおよび取引が行われています。ダークウェブ上のWebサイトと一般的な企業・組織は一見関係なさそうに感じるでしょう。しかし、実際には企業や組織の情報資産から奪った機密情報や個人情報の売り買い、もしくはトレードが行われることを考えると無視できない存在です。

サイバー攻撃や悪意のある第三者は本当に存在するのか

ダークウェブでは違法性の高い情報とともに、サイバー攻撃に関連する最先端の技術交換も行われます。マルウェアやサーバーを攻撃するソフト、またはフィッシング詐欺などの手順や手口が広まることによって、悪意のある第三者がサイバー攻撃を行うということです。 悪意のある第三者は企業や組織をオンライン上から匿名性を確保しつつ攻撃してきます。その理由は明らかではありませんが、主には金銭の搾取、自己顕示欲を満たすため、クラッカー自身が技術を誇示するためなど真っ当な企業や組織とは無関係のものばかりです。 もちろん、中には社会的・国際的・人道的な観点や視野から、特定の企業や組織を狙うこともあります。どの場合においてもインターネットを通じてオンラインで悪意のある第三者とつながってしまうことで、サイバー攻撃の標的になってしまうということです。

なぜ、セキュリティへの投資やコストが重視できなくなるのか

セキュリティに関する知見、またはITに関する知識が乏しいことで、セキュリティへの投資やコストが重視できなくなります。極端なことを言えば、車に乗らない人が車両保険の心配をすることがないように、「サイバー攻撃など自分には無関係」だと思っていれば、セキュリティの心配をすることはないためです。 同様に企業や組織によっては、「うちの会社には価値のある情報などないだろう」という考え方を持ってしまうこともあり、実際にサイバー攻撃を受けたことがない、またはニュースで流れるセキュリティインシデントを見てもピンと来ないような状況ですと、セキュリティにお金を出すこと自体を考えていない可能性もあります。

セキュリティへのコスト軽視が不利益となる理由

次にセキュリティへのコスト軽視が不利益となる理由を解説します。

セキュリティインシデントは企業や組織の責任となる

セキュリティインシデントは企業や組織の責任となります。何らかの個人情報が流出または情報漏えい、データ改ざんされたことで顧客やユーザーが不利益を被れば、金銭的に解決しなくてはならない場合があります。 また、顧客やユーザー側が信頼して自身の情報を預けたのに、顧客やユーザーには何の過失もないのに被害を被る可能性が出てしまう時点で、企業や組織としての責任が果たせていないことの証明にもなってしまいます。 そのため、セキュリティへのコストを軽視することで、企業や組織としてだけでなく、顧客やユーザーに不利益や迷惑を掛けてしまうということをまずは理解する必要があります。

知らなかった、わからなかったでは済まされない甚大な被害につながることも

セキュリティインシデントはひとつの企業・組織だけではなく、関連する企業や組織にもネガティブな影響を与える可能性が非常に高いです。例えば、何らかの形で個人情報を取り扱う業務を外部委託されていた場合、委託元の企業や組織の社会的な信用や信頼が失墜します。そして、商品の購入やサービスへの課金が減少してしまうことになれば、商品やサービスに関わる取引先全てにネガティブな影響となり、連鎖的に利益や売上が失われていきます。 委託元の企業や組織、商品やサービスに関わる取引先、そして自社を形成するのは従業員であり、人間です。セキュリティインシデントによって、給与や報酬が下がったり、職を失ったりする人が出てしまうことを考えると、セキュリティに関するコストを軽視すべきでないことは明白です。

結果的に企業や組織の存続が危ぶまれるというのは事実

顧客やユーザーへの被害、取引先や委託元、委託先への被害など、大々的にニュースで報道されてしまえば、結果的に企業や組織の存続が危ぶまれます。なぜなら、信頼を失っている状態で、お金を払いたいと思う人は存在しませんし、取引をしようとも思わないためです。 現実問題として代替となる企業や組織が他に存在することを考えると、わざわざ信頼できない、セキュリティインシデントを引き起こす企業や組織と付き合う必要はまったくありません。そのため、自社の利益や売上は他の企業や組織に渡ることとなり、顧客離れやユーザー離れとともに、取引すらしてもらえないような状況に陥り、やはり企業や組織として成り立たなくなってしまいます。

オンラインセキュリティに投資する際に意識すべきポイント

次にオンラインセキュリティに投資する際に意識すべきポイントをご紹介します。

セキュリティに関する投資はリターンが見えにくいが決して無駄にはならない

そもそも、セキュリティに対するコストは投資に対するリターンが見えにくいという欠点があります。実際には「セキュリティインシデントを引き起こさない」という最大のリターンがあるのですが、「何も起きない」ということが目的であるため、セキュリティやITに疎い場合ですとコストに見合っているかわかりにくいのです。 しかし、セキュリティに関する投資はリターンが見えにくく、実感しにくいですが、決して無駄にはなりません。情報漏えいを起こさない、データ改ざんをさせない、例えばこのふたつにおいても、どちらも何も起きない、何もさせないことで企業や組織としての脅威・リスク・被害への対策になっています。セキュリティに対する投資を惜しまないからこそ、サイバー攻撃や内部不正による損失がないということを意識すべきということです。

DXの推進や働き方改革にも安心・安全に対応できるようになる

DXの推進や働き方改革にはセキュリティに関する基盤が必要不可欠です。そのため、セキュリティに関する投資をしておくことで、企業や組織としての成長の伸び代を手に入れることができます。 例えば、テレワークの導入においても、セキュリティの基盤が構築されていなければ、安心・安全な環境で従業員が働くことはできません。雇用する側・管理する側としても、個人情報や機密情報を自宅および社外で取り扱うことに不安を感じずに済みます

統合的なセキュリティソフトの提供元とつながっておくことが大事

セキュリティへの投資を怠っていた、もしくはセキュリティを軽視していたとお考えであれば、統合的なセキュリティソフトの提供元とつながっておくことをおすすめします。統合的なセキュリティソフトの提供元であれば、全般的なセキュリティの強化とともにサイバー攻撃ごとの対策、内部不正への対策など多角的な対策を一度に手に入れることが可能です。 また、セキュリティへの投資はどれだけ必要なのかわかりにくいことがあります。セキュリティへの投資に悩んだ時こそ、バラバラにセキュリティ対策を施すのではなく、首尾一貫して統合的にセキュリティ体制を整備した方がコストが安く済むということを覚えておきましょう。

まとめ：悪意のある第三者による攻撃は他人事ではなく身近な脅威だということ

今回はダークウェブに関する基礎知識、セキュリティへのコスト軽視が不利益となる理由、そしてオンラインセキュリティに投資する際に意識すべきポイントについてお話しました。 悪意のある第三者は無差別かつ無慈悲に攻撃を仕掛けてきます。決して他人事ではなく、身近な脅威として事前にしっかりとセキュリティ対策をしておくことが企業や組織として求められます。 当社の提供するIT資産管理ツール・情報資産管理ソフト「AssetView」シリーズを組み合わせることで、未知のサイバー攻撃・脅威・リスクへの対策が整い、セキュリティ性を高めることが可能です。ダークウェブや未知のサイバー攻撃に不安を感じているのであれば、ぜひともこの機会にご相談、お問い合わせください。