個人情報漏洩による罰則と直接的および間接的な影響を周知徹底すべき理由について

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    個人情報の漏洩は、顧客やユーザーに被害を与え、企業や組織に存続が危ぶまれるほど深刻なダメージをもたらします。

    個人情報の漏洩によって実際に何が起きるのか、その深刻さを理解していないと、いわゆるリテラシーの低さから、漏洩の可能性が高まります。

    今回は、個人情報漏洩による罰則と直接的および間接的な影響、それらを周知徹底すべき理由についてご説明します。


    個人情報漏洩による罰則と直接的および間接的な影響

    はじめに個人情報漏洩による罰則と直接的および間接的な影響について簡単に説明します。

    個人情報漏洩には懲役や罰金がある

    個人情報の漏洩には懲役や罰金があります。

    ●罰則
    ○国からの命令に違反した場合
    ⇒6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
    ○虚偽の報告等をした場合
    ⇒30万円以下の罰金
    ○従業員等が不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を提供、
    又は、盗用した場合(個人情報データベース等不正提供罪)
    ⇒1年以下の懲役又は50万円以下の罰金


    引用元:個人情報保護委員会事務局 - 個人情報保護法の基本

    一般常識や社会常識として知っているべき事柄ではありますが、年齢や経験によっては常識ではない可能性もあります。個人情報保護という言葉は知っていても、懲役や罰則があるとは考えていない場合、個人情報の取扱いが雑になったり、軽視したりする恐れがあります。

    企業や組織が受ける直接的な影響

    個人情報が漏洩した場合、企業や組織が受ける直接的な影響として、金銭的な保証をしなければならないことが挙げられます。情報漏洩の原因が何であれ、顧客やユーザーから預かった個人情報を漏洩させてしまえば、責任を取らなければならないのは当然です。

    企業や組織が受ける間接的な影響

    個人情報が漏洩した場合、企業や組織が受ける間接的な影響として、社会的な信用を失うことが挙げられます。社会的信用を失うということは、これまで築いてきた企業イメージが崩壊し、商品の購入やサービスの利用など、利益を得るための企業活動が妨げられ、また取引先など協力企業からの評価にも影響があります。

    個人や従業員が受ける直接的な影響

    個人情報を漏洩させてしまった場合、個人や従業員が受ける直接的な影響として、自らの雇用を失うこと、企業や組織から賠償金を請求される可能性があることが挙げられます。単純に解雇となるだけでなく、何らかの形で個人名が世に出てしまえば、別の組織に属して仕事を続けることも困難になるでしょう。雇用を失い、生涯に得られる収入も激減するでしょう。

    他の従業員が受ける影響

    個人情報を漏洩させてしまった場合、当事者以外の従業員にとっても直接的、間接的に影響が及びます。所属する組織がダメージを受ければ、他の従業員の給与や雇用にもひずみが生じますし、情報漏洩を起こした会社の従業員という芳しくないイメージは、当人にはまったく責任がなくても周囲に悪い印象を持たれかねません。

    個人情報漏洩による罰則と影響を周知徹底すべき理由

    次に、個人情報漏洩による罰則と影響を周知徹底すべき理由をご紹介します。

    個人情報だけでなく、データの取扱い全般に関する慣れや軽視を防げる

    個人情報漏洩によるネガティブな影響が周知徹底されることで、個人情報だけでなく、データの取扱い全般に関する慣れや軽視を防ぐことにつながります。特に昨今では、ひとつひとつでは意味や価値のなさそうなデータも、蓄積されることで「ビックデータ」となり、「情報資産」になるという認識が普及しています。

    どんなデータであっても漏洩をしない、させないという風潮が根付くことで、データに対する意識が高まり、結果として情報漏洩を起こしにくくなります。自分や会社に迷惑が及ぶだけでなく、顧客やユーザー、取引先の他、家族にもネガティブな影響を与えてしまうことが理解できれば、さらに慎重にデータを取り扱うようになるでしょう。

    システム的なセキュリティ対策とセキュリティ意識の向上が両立する

    当事者意識を持つことにより、セキュリティ意識の向上も期待できます。同時に、システム的に情報漏洩対策や内部不正対策、監視や管理の強化を行うことで、システム的な部分と人的な部分のセキュリティが強化されます。システム的なセキュリティが強化できれば、定められた作業手順を守らない、または社内規則を守らないようなケースも防ぐことができるようになります。

    例えば、パソコンにUSBメモリを指しても認識しない、またはデータを移動することができないようなシステムになっていれば、悪意の有る無しに関わらず個人情報が漏洩する可能性を低減できます。

    うっかりミスやヒューマンエラーを防ぐための業務体制や作業手順が築ける

    個人情報が漏洩する原因の中にうっかりミスやヒューマンエラーがあります。普段通りの作業手順の途中でミス、またはど忘れ等してしまうことにより、本来ではあり得ないようなことも起こりえます。そもそも前項で示した例のようにデータをUSBメモリに移動するような手順があること自体がセキュリティ的にはよろしくありません。

    はじめからUSBメモリを利用しない業務体制や作業手順になっていること、そもそもUSBメモリを持ち込めないようにしておくほうがセキュリティ性を確保できます。同じようにその他の業務体制や作業手順においても「情報漏洩しないような流れ」を築けるようになれば、うっかりミスやヒューマンエラーが起こらなくなるなるでしょう。

    内部不正やデータの不正利用がすぐにバレること、ハイリスクなことがわかる

    従業員個々のセキュリティ意識が向上し、システム的にも作業手順的にも個人情報が漏洩しない仕組みが構築されることで、内部不正やデータの不正利用がすぐにバレてしまうことに気が付きます。同時に、バレた時に被るネガティブな影響のこともしっかりと理解していれば、ハイリスクかつノーリターンであることも明白になるでしょう。

    そもそも内部不正やデータの不正利用ができない環境であることが周知徹底されれば、「内部不正に対する抑止力」になることは間違いありません。その他、システム的にパソコンの操作ログの取得や監視、アクセス権限の厳密な管理を行うことで、「誰が不正をしたのか」が検出されるようにすれば、さらに内部不正への対策の強化となります。

    企業や組織、または個人や従業員としてネガティブな影響を受けない

    個人情報の漏洩への対策が強化されることで、結果として企業や組織として、または個人や従業員としてネガティブな影響を受けなくなります。また、セキュリティ性を確保すること、セキュリティ意識を向上すれば、必然的に企業や組織として信頼されます。

    企業や組織として信頼されれば顧客やユーザーも安心して商品の購入、もしくはサービスを利用してくれます。すなわち、個人情報を漏洩しない、させないという取り組み自体が利益につながるということです。


    まとめ:個人情報漏洩を防ぐのは責任感・作業手順・システムの3つ

    今回は個人情報漏洩による罰則と直接的および間接的な影響、そして個人情報漏洩による罰則と影響を周知徹底すべき理由をご紹介しました。


    DXが推進される中、セキュリティの強化を怠ってしまうことでデータ化された情報が漏洩する可能性が高まるのは当然と言えます。いわゆるペーパーレス化、電子化、オンライン化など、企業や組織、または顧客やユーザーの利便性を向上させる仕組みは「悪意の有る第三者」とつながってしまうことも事実だからです。

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