企業からの情報漏洩が注目されるようになったのは、2000年代初頭のことです。それまでの攻撃はウイルスや企業情報システムのハッキングで、情報漏洩は多くはありませんでした。

情報漏洩が目立ってきた理由は2つあります。1つは企業の情報システムがインターネットに接続され、攻撃しやすくなったこと。もう1つは企業が持つ個人情報の金銭的価値が高まったことです。ブラックマーケットが形成され、容易に売買できるようになりました。

2000年代初頭はIT、デパート、鉄道など、日本を代表する大企業の情報漏洩事件が発覚しました。世間を驚かせたのは情報漏洩の代償です。約590万人の顧客情報漏洩があったIT企業は、1人あたり4,500円の慰謝料と金券500円を配布しています。5万人分の個人情報漏洩が発生したエステ企業は、1人あたり3万5000円を支払っています。

企業からの情報漏洩事件は時代とともに悪質化し、現在では標的型攻撃による情報漏洩や内部不正による情報漏洩が多くなり、多くの企業でその対策が急がれています。

情報漏洩の事例（企業）

企業や自治体で情報漏洩が発生した場合の損害賠償金額（慰謝料）は、業種や漏洩数によりさまざまで、 1人あたり数千円から数万円とされています。
さらに、信用失墜、業績低下、株価下落などにも影響を与えます。

2015年の情報漏洩に関するインシデントは以下の通りとなり、一件に当たり3億の損害賠償額とされています。

漏洩人数	496万0063人
インシデント件数	799件
想定損害賠償総額	2541億3663万円
一件当たりの平均漏洩人数	6578人
一件当たりの平均損害賠償額	3億3705万円
一人当たりの平均損害賠償額	2万8020円

出典：日本ネットワークセキュリティ協会 2015年個人情報漏えいインシデント概要データ【速報】

このように、企業や自治体での情報漏洩の被害は計り知れないものがあります。
損害賠償の他にも、慰謝料の請求や、被害者の会が結成され、訴訟に持ち込まれると弁護士費用もかかります。株主代表訴訟に持ち込まれることもあります。
損害はブランドの失墜にもつながり、取引の停止、ビジネスチャンスの喪失、顧客離れなどが発生する場合も少なくありません。

参考：2014年の企業での情報漏洩事故の例

直接的なコスト

業績への影響

---

企業や自治体での情報漏洩の主な原因は、内部不正によるものや、人的ミス、利用者の教育不足によるものなど、多岐に渡ります。

主な原因：内部不正による持ち出し、ウイルス感染、誤操作、USB・スマホの紛失、不正アクセス、管理ミスなど

「IT」が不可欠になっている反面、適切な対策がされていないと、組織にとって危険であり大きなリスクとなります。

---

では、なぜ企業や自治体での情報漏洩は起きてしまうのでしょうか。
それは、3つの課題がきちんと解決できていないからです。

①コストに関する課題

②運用に関する課題

③ノウハウに関する課題

情報漏洩対策のソフトは、各社からさまざまなものが提供されています。
しかし、その時々の要件にあわせて異なるメーカーの製品を導入すると、重複した管理や機能ごとのバージョンアップなど、運用コストや工数が増すばかりです。
さらに、情報漏洩の原因には、内部不正や外部からの攻撃など、さまざまな要因があり、その対策も単一のものではなく、複数の機能を組み合わせて行うことが必要です。

AssetView は、マイナンバーセキュリティ対策、標的型攻撃メール対策、内部不正対策、自動暗号化、紛失・盗難対策など、さまざまな脅威に対し、豊富な機能を組み合わせることで統合的な対策が行えます。 対策が不十分というお客様には、AssetView が今必要とされている情報漏洩対策の進化をお手伝いします。

低コスト、高効率！

これらの対策もすべて1つのサーバーで管理が可能です。

統合管理を行うと他にもこんなメリットがあります。

もっと知りたい！ "お役立ち情報" はコチラ >>