一般事業主行動計画(次世代育成支援促進法)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため「一般事業主行動計画」を策定しております。

計画期間

2022年7月1日 ~ 2027年3月31日の5年間

計画の内容

目標1:育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組みの構築

対策
・育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続する
・復職後に柔軟な働きかたがしやすいよう、支援制度を定着させる

目標2:計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする

男性社員:計画期間内に1人以上休業を取得すること
女性社員:計画期間内の休業取得率が75%以上であること

対策
・社内広報ツールを用いて、定期的な育児支援の諸制度の周知、啓発を行う
・男性社員が育児休業を取得しやすい環境の整備について、検討する

目標3:年次有給休暇取得促進のための施策実施

対策
・定期的な社内周知、管理者への呼び掛け等、取得促進への啓発を行う

SCROLL PAGE TOP