トヨタモビリティパーツ株式会社
茨城支社 供給管理部 仕入供給グループが
クラウド型データ入力サービス「WOZE」を導入

トヨタモビリティパーツ茨城支社は、主にトヨタ車の純正部品、用品、オイル、バッテリー、ナビ、タイヤなどの自動車関連パーツを卸販売しています。トヨタ自動車の子会社として、単なる部品供給にとどまらず、地域密着型コンサルティング企業の使命のもと、トヨタ販売店や整備業界の成長・改善をサポートし、地域のカーライフに大きく貢献しています。

日本ではトラックドライバー不足が深刻化しており、2030年度には輸送力が約34％不足すると予測されています。これを受けて、政府は2024年2月の関係閣僚会議で「即効性のある設備投資」や「物流標準化・データ連携」、「物流DX・GX推進」などの対策を打ち出しました。さらに補修部品市場においても、先進安全技術の普及や電動化の進展により、ジャストインタイム物流の維持が一層求められ、合理化の必要性が高まっています。

こうした背景を踏まえ、供給管理部 仕入供給グループでは自動化・省人化の推進の一環として、OCRシステムの選定を開始しました。

トヨタモビリティパーツ茨城支社の取扱商品には、タイヤやバッテリーなどの直送品があり、納品時には紙帳票が使用されていました。そのため、担当者が早出出勤対応で毎朝7時から約2時間かけてデータ入力を行い、さらに別の担当者が3時間以上かけて納品書と入力情報を照合するなど、入庫時の入力業務に膨大な工数がかかっていました。

しかし、OCRシステムの導入だけでは認識精度が高いものの、100％の精度は保証できず、後続の確認作業が完全になくならないという課題もありました。

そこで、特許技術「WOCR」を活用した高精度なAI-OCRと、在宅ワーカーによる目視確認を組み合わせた「WOZE」に着目しました。「WOZE」はOCR結果の不一致箇所のみを在宅ワーカーがチェックする仕組みで、データの信頼精度が高く、自社内での確認工数を大幅に削減できる点が大きな魅力でした。これにより誤認識を最小限に抑えながら、確認作業の負担軽減を実現できるため、導入を決定しました。

供給管理部 仕入供給グループでは、WOZEによるOCR処理後、不一致部分のデータを在宅ワーカーが目視確認し、それでも判断できなかった文字認識エラーのみを社内の担当者が補正する運用としています。この結果、1日あたり約3.7時間の作業時間、約0.6人日の作業工数削減を実現しました。業務の効率化により早出勤務が不要となり、通勤負担の軽減やプライベート時間の確保など、社員のワークライフバランスの改善にもつながっています。
また、輸送力不足や物流合理化が求められる社会情勢の中、ジャストインタイム物流の継続にも寄与しています。

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https://hmk.web-tools.biz/dcs/download/web_woze/