AssetView

参事<br>大石 辰彦様<br>システム部 情報企業グループ 主査<br>鈴木 達也様

株式会社 静岡県農協電算センター様

各JA単位でのハードウェア、ソフトウェア管理の実現!
ソフトウェア配布の導入・更新の自動化
個人情報保護法施行をきっかけにセキュリティも強化予定

interview 株式会社 静岡県農協電算センター様

Date 2004 . 05 . 19

静岡県農協電算センターは静岡県下18のJA(農業協同組合)から業務委託を受けて経済事業の電算システムを共同運用する目的で、昭和53年に設立された。平成9年には静岡経済連の業務も一体的に処理する新システムが稼働した。

その一方で、平成9年から基幹業務を補完する情報系ネットワークとして「静岡県のJAネットワーク」を構築し、インターネットへの接続、JA内の情報発信、組合員への農業情報の発信を展開運用している。

同社は静岡県のJAネットワークの統括責任者として、平成16年3月にハードウェア/ソフトウェアの資産管理や運用管理のために、ハンモックの「AssetView HYPER」A、D、O、Sを導入し、管理の効率化に取り組んでいる。そこで「AssetView HYPER」の活用についてお話を伺った。

Interviewed
インタビューをした方

大石 辰彦

参事

鈴木 達也

システム部 情報企業グループ 主査

きっかけは資産管理とプログラム配布

PC資産管理ツールの導入の背景について、大石参事にお話しいただいた。

大石氏

静岡県のJAネットワークは、平成9年に基幹業務の補完システムを動かすネットワークとして本店のみを接続する形から始まりました。その後、インターネット・イントラネットの利用、グループウェアの利用と活用の幅が広がり、平成14年には、県下の全JAの本店と600ヶ所の支店が接続されました。

現在は、電子帳票システムである「NEOSS」や全国標準JA日計・経営管理システムである「Compass-JA」などクライアントサーバシステムに活用されています。その為、基幹業務でPCが使われる機会も増え、静岡県のJAネットワークに接続されるPCは、年々増加しています。

PCの管理は各JAの管理担当者が行っていますが、IPアドレスの管理やハードウェアの情報、ソフトウェアの導入や更新、ライセンス管理を各支店を回って作業したりと管理担当者の手を煩わせることが多く、負担を軽減させる方法はないかと考えていました。ちょうど、PC資産管理ツールの存在を知り、この問題を解決するには一番効果的であろうという判断から、導入のための検討をはじめました。

「AssetView HYPER」選択の理由

市販されているPC資産管理ツールの中から、4製品に絞って比較検討を行った結果、AssetView HYPER を導入することに決定した理由を情報企画グループの乾主査は次のようにコメントしている。

乾氏

まず挙げられるのがソフトウェア配布の簡便さでした。他社の製品は配布までに複雑な設定やスクリプトなどを作成する必要があり、運用が大変だと感じました。その点、AssetView HYPER は、導入や設定も簡単で使いやすいといった印象を受けました。また、製品のラインナップも多数あり、必要な機能だけを選択して導入でき、価格面でも優れていました。また、非常駐型で、余分な機能がないのでPCに与える負荷を抑えられる点もいいと思いました。

静岡県のJAネットワークでは、当面必要な機能として、資産管理、ソフトウェア配布、リモートコントロール、不正接続PCの検出の4つの導入を決定した。

導入効果とカスタマイズ

システム構成

システム構成

AssetView HYPER の導入効果は、各JA単位の資産管理が容易になったことがあげられる。AssetView HYPER は部門単位の管理機能(部門のみの資産管理View機能)がないため、集計されたデータを各JA単位で管理できるように、農協電算センターでカスタマイズし、「IT資産管理システム」として提供している。各JAの管理担当者のPCからブラウザを利用して、さまざまな角度から資産情報を検索し、管理・閲覧できるようにしている。(画面1参照)

このIT資産管理システムにより、以下の管理が可能になった。

▼ハードウェア情報把握
ハードウェアの基本情報であるOS、CPU、メモリ、ディスク容量などに加え、資産管理番号などが一元管理でき、IPアドレスの管理やPCの更新計画に役立てたり、インストールされているソフトウェアの使用状況が管理できる。

▼ソフトウェアライセンス管理
各JAのPCにインストールされているソフトウェアの名称とインストール台数が一元管理でき、必要なライセンス数が正確に把握でき、ライセンスの購入計画に役立てたり、適切なライセンス管理ができる。

また、懸案のソフトウェア配布については、AssetView HYPER Dが各PCに導入され、ソフトウェアのバージョンアップや、新規のソフトウェアを迅速に展開できるインフラが構築された。

今後の計画

今後の計画について、鈴木主査は次のように語っている。

鈴木氏

平成17年4月に個人情報保護法が施行され、静岡県のJAでもセキュリティ監査の実施など、セキュリティ強化を図る必要性が強くなってきている。

静岡県のJAネットワークでは、以下の課題を平成17年度上期に着手し、下期には実施に移したいと考えている。

▼メールやインターネットアクセスの監査
電子メールやインターネットのアクセスをすべて記録し監査することにより、情報漏洩や業務外利用への抑止力を働かせたい。

▼不正接続PCの検知と遮断
持ち込みPCなどの不正接続の検知のみならず、ネットワークにつなぐことができないようにしたい。

▼PCの操作履歴
ファイルへのアクセスやプログラムの起動の履歴を管理することで、個人情報や機密情報へのアクセスを管理したい。

これらのセキュリティ強化策については、ハンモックが2005年3月にリリースした「個人情報保護法対策パッケージ」で実現できる。ハンモックでは、静岡県のJAに大いに期待を寄せている。

株式会社 静岡県農協電算センター

株式会社 静岡県農協電算センター

http://www.ja-shizuoka.or.jp/

PR: 県下JA・経済連の経済業務・管理業務の情報処理を受託。ホスト系ソフト開発業務とホスト系コンピュータの運用業務においてISO9001の認証を取得。コンプライアンス(法令順守)の徹底と、さらなる品質向上により、安全かつ確実なサービスの提供を図るのが目的。
平成12年からは、県下JA・連合会のインターネット・イントラ系ネットワーク基盤を構築。組合員や一般の方への農業情報の発信、JA内部の情報利活用に大きく貢献しており、一般第二種電気通信事業者資格も取得、JASNET21プロバイダ事業も展開している。さらに、このネットワークを業務活用にも展開、ネットワークやPC機器の共有、電子帳票化など県下JA系統全体のコスト削減を目指している。

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