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岐阜県中南部に位置する美濃市は人口約25,000人、清流長良川とともに歴史と文化をはぐくんできた町です。
長良川水系の板取川の水を使った手漉き和紙は1300年の伝統を誇り、うだつの残る町並みとともに美濃市を代表する文化財となっています。「住みたいまち　訪れたいまち　美濃市」をキャッチフレーズに、地域特性を活かした行政を一丸となって進めています。「訪れたいまち」としての美濃市を盛り上げるため、観光やイベント、伝統文化の保存などを積極的に展開。その一方で、「住みたいまち」を実現するための地域行政にも力を入れています。

こうした流れの中、業務をさらに効率よく進め、市民サービスの質を向上させるため、一人一台のパソコン環境をそろえることになりました。平成13年の秋に一斉導入を実施し、一般事務職員約250名がそれぞれのクライアントマシンを持ち、同時にインターネットへも接続できる環境が整ったのです。

これにより美濃市役所のインターネット環境は、本庁舎からは128kbps専用線、出張所等からはISDN回線を利用して本庁舎に接続し、ここを経由して専用線でインターネットへとアクセスできるようになりました。

このシステムを導入する際に問題になったのが、職員のインターネットアクセスをどのように管理するかということ。
美濃市役所の情報システムの導入・運用管理を一手に引き受ける総務部企画政策課情報推進室の片岡孝介氏は、インターネット利用による業務効率の向上という有用性を認めつつも、職員の個人的な利用や有害サイトへのアクセス、トラフィックの圧迫などに対する懸念が残ることを指摘。

「社員の個人的なインターネット利用が一般企業で大きな問題になっていますが、官公庁であってもそれは同じ。企業の場合は生産性や利益に直結する問題ですが、官公庁の場合は市民の税金を適切に使っているか、無駄遣いをしていないかという確認が必要。そのためにも適切なアクセス管理が求められるのです」と話します。

ここでのアクセス管理には、大きく二通りの方法があると語る片岡氏。

「ひとつはキーワードやURLフィルタによる制限をかける方法。
もうひとつは、制限はとくにかけずログ収集と監視だけをおこなう方法です。

しかし前者の場合、本来の業務で必要な情報までが遮断されることもあり、あまり厳しい制限をかけることはできません。とくに美濃市の場合、市立図書館で市民がインターネットを利用できるようになっているのですが、市役所と同じ回線を利用しているため、あまりきつい制限はかけられないのです。

しかし、逆に制限をゆるく設定すると、そもそもアクセス制限の意味がなくなってしまうという問題もあります。
そこで我々が選んだのが、アクセス制限は最小限にとどめ、代わりに監視とログ収集、分析をしっかりとおこなうという方法。監視をおこなっているとなれば、職員自らが意識を高めることになり、結果的に不正利用が減少することにつながりますから。こうした目的に最適なシステムが、SurfWatcherだったのです」

このようにSurfWatcherの最大の特長であるアクセス監視、分析という機能が高く評価され、導入につながりました。
実際にSurfWatcherを選択した理由として、片岡氏はさらに次のように語ります。

「導入が容易で低価格というのも判断材料のひとつですね。ほかに操作性のメリットもありました。グラフィカルで直感的な操作ができるうえ、すべて日本語で表示されますから。この完全日本語対応というのが、実は意外と少なかったのです」

以上のようなメリットを総合的に判断し、最終的にSurfWatcherを導入したのは、パソコンの一斉導入とインターネット接続環境の整備から約一ヶ月後のこと。インフラ整備とほぼ同時期に導入が完了し、適切なアクセス管理がおこなえる環境が整ったのです。

平成13年の秋、実際にSurfWatcherの運用が始まりましたが、その有用性についても多くの点で高く評価されています。

まず第一が、運用管理が簡単だということ。
この点について片岡氏は「導入検討の時点でわかってはいたことですが、やはり運用が簡単。とくに、アクセス制限ツールと違って、アクセス禁止のデータベースを更新する必要がない点はたいへんラクです。それとメール通知機能も優れものですね」と話します。

アクセス制限ツールの場合、フィルタとなるキーワードやURLを随時更新する必要がありますが、アクセス監視と分析による管理を主体とするSurfWatcherでは必要ありません。また、クライアントマシンからのWebアクセスの上限値を設定しておけば、その上限値を超えたクライアントマシン情報を管理者へとメールで通知することもできるのです。

次に、操作が簡単だということ。
「私自身、実はそれほどパソコン利用に堪能というわけではないのですが、SurfWatcherの操作はきわめてきわめて簡単です。日付を選び、クライアントマシンを選ぶ。これだけでアクセス記録が閲覧できますし、操作はすべてクリックひとつでおこなえますから」と片岡氏。大きなアイコンとわかりやすいウィンドウ表示がSurfWatcherの特長ですが、この点も大きく評価されています。

そして、分析とレポート作成機能に優れている点も評価を受けています。「個人別、期間別、時間別のアクセス状況をグラフで表示したり、アクセスサイトの傾向分析をおこなうことが簡単にできます。CSV形式でログデータをエクスポートできるので、流用性にも優れていますね。そして何よりも、上層部へと提出する書類が性格に、かつ短時間で簡単に作成できるのが大助かりです」 と片岡氏は笑います。

SurfWatcherの効能については、「インターネット接続環境の整備とほぼ同時期にSurfWatcherを導入したので、SurfWatcherがない場合との比較はちょっと難しいですね」と語る片岡氏。

しかしながら、現状ではほとんど私的利用などは見られないことから、職員の自覚をうながす効果は確かにあるように思われているとのこと。また、アクセス制限による不具合報告もほとんど発生せず、順調に運用されています。

「それに、SurfWatcherには、ある意味で保険的な役割を期待しているのです。いざ不正利用があったときに素早く発見できればいいわけで、何も不正アクセスが必ず起きなければいけないというものではありません。何も問題がなければ、それに超したことはありませんし、何も問題がないという事実を記録するだけでも意義のあることです」

それよりも現状ではインターネット利用の絶対量が少ないことが、かえって片岡氏の悩みの種とのこと。
「128kbpsの回線でもまったく圧迫されることがないのは結構なのですが、SurfWatcherのログを分析する限りでは、一部の職員が検索や情報収集に利用しているほかはあまり活用されていないようなのです。メールの利用もほとんどありませんね」と苦笑する片岡氏。

「せっかく目的を掲げてシステムを導入したのですから、もっと多くの職員が積極的に利用して、業務の効率アップやサービス向上につなげなくてはなりません。そのためには、全職員に対する意識改革の推進やITリテラシーの向上など、教育面も含めた情報推進をおこなう必要があります。情報推進室に課せられた大きな役目ですね」と、今後の展開にも意欲を見せます。

インターネットアクセスを監視・分析し、現状を正確に把握することができるSurfWatcherは、不正利用の防止だけでなく、これからのIT計画の立案にも役立っています。
ITインフラがますます整備され、官公庁でも導入が相次ぐ中で、SurfWatcherは大きな助けとなることでしょう。