株式会社ハンモックは、IT資産管理、ライセンス管理、セキュリティ対策、業務効率化、コスト削減などの、法人向けソフトウェアメーカーです。

株式会社エイコーは1974年設立以来、事務機を核としたドキュメント処理（コピー/保存/配布/送受信）の効率化をテーマに、大阪を中心に事業を展開してきた。その後システム販売の領域に進出し、更には環境ソリューション事業をスタートさせ、現在はドキュメント、システム、エコという事業を柱として順調に業績を伸ばしている。

特にシステム販売については、ネットワーク構築サービスの提供開始以降、その発展形としてのセキュリティ商材の取扱いを始め、現在はOneStopサービスを充実させることにより、お客様のご要求に応えつづけているITプロバイダーである。

「今、お客様はセキュリティコンプライアンスや内部統制の強化を通じて企業力を強くしていくことが求められています。そのお客様からの信頼を得るには、（隗より始めよ）ではありませんが、自分の会社が率先してセキュリティや内部統制の強化を実践していくことが重要であると考えています。」

AssetViewを販売する立場でありかつ、ユーザーとしての自社のセキュリティ強化について、取締役経営企画室長　山田一太郎氏と担当の古良田耕司氏にお話を伺った。

「先ずPマークを2007年7月に取得しました。次のステップとしてISMSとISO14001の取得を計画しています。」山田取締役は自信に満ちた口調で内部統制強化計画が事業運営のベースとなっていくだろうと語った。

またセキュリティコンプライアンスの考え方については
「抑止力が重要であると考えています。もともと悪いと思ってやっていることは直しやすいものです。例えば営業が喫茶店で休憩することは悪いことだと思っているのでそれを直す環境になればすぐに直ります。従業員の意識を高め、持続させる環境をつくれば良いと思います。」

「ただ、いくらコストをかけても100％のセキュリティレベルには到達し得ないし、セキュリティレベルを上げすぎても業務の生産性に影響をおよぼすことが考えられます。適正なコストをかけて、従業員の意識を高め、最大のセキュリティを目指すつもりです。」

「AssetViewについては、3年前に販売を始めた頃から、弊社の方針を実現するのに適した製品だと考えていました。つまり、低価格であること、機能別に製品を選択し、必要なものを必要なタイミングで使っていけること、などです。」 AssetView HYPERをセキュリティ商材としてとりあげた本人であり、現在はエイコー社内での運用推進担当でもある古良田さんはAssetViewの製品コンセプトを強調した。

「AssetView GOLDが発表され、さらに機能強化と操作性の向上が確認できたので社内展開を決定しました。」
AssetView GOLD A（PC資産管理）、D（ファイル配布/自動インストール）、M（PC操作ログ）の導入を2007年末に決定し、2008年1月から社内展開を開始した。
最初のステップとしてAssetView GOLD Aを全社員に配布した。すぐに全PCのハードウェア、ソフトウェア情報が収集され、誰がどんなソフトウェアを使っているのかが把握されるようになった。

「PC資産管理だけでも従業員の意識改革につながっています。変なソフトを使わないようにしようとする抑止力が働き始めました。第一関門クリアというところでしょうか。」

「次のステップとしては、クライアントPCのルールの設定（ソフトウェア保有）を行い、全社員に徹底したいと思っています。 次にセキュリティパッチの配布と拠点のインストール作業の自動化を実施し、PC操作ログの運用ポリシー策定後、業務効率の向上とセキュリティ向上を同時に実現してゆきます。」

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株式会社エイコーの顧客サポートには定評がある。実際AssetViewのサポートについても、自社内の技術者が製品を使い込み、機能を熟知し、万全のサポートを行っている。メーカー側から見ても心強いサポート体制である。その顧客サポート力が自社使用、自社運用により更に向上したと考えられる。

セキュリティソフトウェアの展開、運用は管理すべき項目が多く、完全を求めると運用や機器コストが跳ね上がる。自社運用による適切な助言やコンサルは顧客にとってサポート充実とならんで大きな力となっている。

「AssetViewの特長である機能別製品を必要に応じて導入していく予定です。例えば、不正PC検知遮断システム護神やビジネス向けセキュアメッセンジャーAssetView TalkManagerも検討する必要があります。
特にAssetView TalkManagerは、ナレッジの共有という意味でも大いに興味がありますし、期待もしています。」

山田取締役は、ハンモック社との連携強化も視野に入れて更なる内部統制強化をビジネス基盤の拡大につなげてゆきたいと締めくくった。